［丹波地域開発について：山田均議員］〔5/6〕
平成２８年１２月：京丹波町議会
平成２８年１２月：京丹波町議会
平成２８年第４回京丹波町議会定例会（第３号）
平成２８年１２月８日（木）
開議 午前９時００分
○議長（野口久之君） 山田君。
○５番（山田 均君）
そのことは、それだけの責任も当然伴うということだと思うのですが、
その点改めて伺っておきます。
○議長（野口久之君） 寺尾町長。 p53/89
○町長（寺尾豊爾君）
それね、何回も議員さん、
３億円出資したらね、
それだけ損になったらその責任持つの当たり前や、
それが株式会社ですから、
そんなこと何回も何回も改めて聞かんといてくださいよ。
○議長（野口久之君） 山田君。
○５番（山田 均君）
指針ではですね、
出資比率が２分の１以上、
５０％以上の第三セクターの場合以外でも、
筆頭株主であるなど出資の状況、
公的支援の状況などを総合的に勘案して、
同様の対応をすることが望ましいというようにしております。
この趣旨に沿ってですね、
筆頭株主であり、また副町長初め参事、
元職員が取締役に就任している丹波地域開発についてもですね、
議会への報告義務に加えるべきと考えますが、
見解を伺っておきます。
○議長（野口久之君） 寺尾町長。
○町長（寺尾豊爾君）
まあ報告ですか、
それはやっぱり法律、条例に基づいて仕事してるんで、
そのように理解してもらったら結構です。
○議長（野口久之君） 山田君。
○５番（山田 均君）
また指針ではですね、
地方公共団体は第三セクターに対しても
みずから積極的にわかりやすい情報公開を行うように
指導に努めるというようにしております。
そういう意味で言うと、
丹波地域開発にですね、
どのような具体的指導をされているのか
伺っておきたいと思います。
○議長（野口久之君） 寺尾町長。
○町長（寺尾豊爾君）
もう一度申し上げておきますが、
営業して損が出て補填したんじゃないんですよ。
土地が下がってそれに対して補填しとると。
まあ
９億５，０００万円ぐらい上がって、
８億５，０００万円ぐらいですやん、
町から会社に買ってもらっているのは、
それが２億９，０００万円ぐらいまで下がった、
それを補填しとるということでね、
一般的に言う路面店やらと同じように営業してはるんですよ、
で、路面店だけが気の毒やというような
昨日も話がありましたけどね、
あそこに入ったってご苦労なんですよ、
全部税金も納めてしてはるんやから、
何にも不公平やないんですよ。
それが証拠にこの問題が出てから、
出店者募れって言わはってね、ずっと募ってますやん。
誰か来てくれはりましたか。
選択してはるんですよ、
こっち、自分の家でするのがよい、
いやこっちに家賃払ってでもこっちがよいいうて、
選択してはるのにね、
選択した結果の自分の家でやってはる人が
気の毒やとかいう論かってね、
あり得ないですやん。
きちっとそういう面でいうたらですね、 54/89
指導というんか、
指導やなしにきちっと総務省的に言うたら
指導かもわかりませんけど、
大株主やさかいってね、
取締役選任する権利はありますけどね、
それを指導するというような権利はありませんよ。
きちっと報告受けて、
そら監視したり自分の出資した分が減らんようにとか、
そういう監視はあるけどね、
そら総務省か国か最高裁か知らんけどね、
そんな出資したさかいって指導するって、
そんなこと経営では私ら考えられへんもん。
やっぱり選んだ以上、その人を信じてですね、
信じて株主総会で議決されていないこと以外ですね、
背任とかそういうことあったら、
そらきちっと処分されるべきやし、
個人的に責任問われると思うんですよ。
それ全然そんな意味で言うと、
ちょっと意味は違いますけれど、
しっかりと経営してもらうために、
そら株主として見守るということだと私は理解してます。
以上です。
○議長（野口久之君） 山田君。
○５番（山田 均君）
総務省がそういう地方自治体に対してですね、
第三セクターに対してそういう指針を出してですね、
指導すべきところはするし、
こうある立場を言うたら示しとるわけなんで、
それに基づいてですね、
町長は指針に基づいてやるということも、
以前表明されましたので、
そういうような取り組みが必要だということで、
いわゆるみずからも第三セクターそのものも、
わかりやすい情報をしっかり町民に公表せえ、
そのように指導しなさいよとこう言うとるんでね。
それでそういうことで、
命令ではないわけでございますけれど、
そういう立場で、
町は指導しているのかということをお尋ねしたわけでね、
していなかったらしていない、
しとるのやったらこういうようにしとる
ということをお尋ねしたので、
改めて伺っておきます。
○議長（野口久之君） 山森商工観光課長。
○商工観光課長（山森英二君）
まあ最終的には出資比率の割合という
法律的なものもありますけれども、
この問題については毎年、
丹波地域開発から決算書も
町のほうに提出をいただいておりますし、
それに基づきまして毎年９月には議会のほうに、
決算特別委員会にもその資料を提出をし、
またそのほか議会から求められた資料も
限りなく提出をさせていただいておりますので、
そういう機会では議会に情報を公開させて
いただいているものというふうに、
ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（野口久之君） 山田君。
○５番（山田 均君）
その情報公開の関係で伺っておきたいんですけれど、
まあ議会にはそういうかたちで報告をされてますけれど、
いわゆる今、
インターネットじゃありませんけれど、 p55/89
そういうところでですね、
そういう情報もしっかり公表していくと、
公開していくとそういうことはないのかどうか、
あわせて伺っておきます。
○議長（野口久之君） 山森商工観光課長。
○商工観光課長（山森英二君）
現在のところは、そのようには町としては考えておりません。
続く〔6/6〕
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000002/2181/281208kaigi.pdf
