［丹波地域開発について：山田均議員］〔6/6〕
平成２８年１２月：京丹波町議会

平成２８年第４回京丹波町議会定例会（第３号）
平成２８年１２月８日（木）
開議　午前９時００分

○議長（野口久之君）　山田君。

○５番（山田 均君）
次にお尋ねをしたいのは、
丹波地域開発株式会社の役員とですね、
副町長が取締役社長に、
現職の参事が取締役に、
さらに退職した元参事が常勤の取締役に、
さらに監事に元管理職が就任しております。

昨日の答弁にですね、
あて職であるという答弁をされました。

また町長は、議会の要請でそうした
丹波地域開発に派遣をしているというような説明を
されているというふうに聞きますが、
改めてその点についてですね、
そういうような認識なのかどうか、伺っておきたいと思います。

これまで役員派遣についてですね、
議員からの質疑等ありましたけれど、
議会がですね、
要請したとか決議したことはないわけであります。
その点をあわせて、伺っておきたいと思います。 
 
○議長（野口久之君）　寺尾町長。

○町長（寺尾豊爾君）
議会が決議されたことはありません。
ただ雰囲気でしたということは答えています。
以上です。

○議長（野口久之君）　山田君。

○５番（山田 均君）
そういう雰囲気をくみ取ってしたんだという、
そういうことでありますが、
そういうことであれば、
あくまでも町長の判断でということだと思いますので、
そういう見解で述べておきたいと思います。

第三セクター等のこの経営健全化等に関する指針の策定の中では、
経営責任の明確化と徹底した効率化ということがあげられております。

その中で、第三セクターは先ほどもありましたように、
会社としておる、
今の丹波地域開発は株式会社でございますが、
地方公共団体から独立した事業主体として、
自らの責任で事業を遂行する法人であると、
第三セクター等の経営責任は経営者に帰すものであると、
経営者は第三セクター等の経営が悪化した場合等には
民事刑事上の法的責任追及が行われる可能性があり得ることを
十分に認識した上で第三セクター等の経営に当たることが必要であると、
こうしております。

非常に責任の重い取締役であります。
これをあて職という考え方が、
結局全国で起きた　p56/89
第三セクターの破綻などの原因の一つとして、
そういう考え方を改めるべきだということを求めているのが、
この指針の内容だと思うんですが、町長の見解を伺っておきます。

○議長（野口久之君）　寺尾町長。

○町長（寺尾豊爾君）
いわゆる刑事とか民事とか責任を負うというのは
別にこういうことでなかっても
世の中そういうもんだと思とんですが、
私はこう反対に、
６億７００万円が提案したというか紛糾して、
そして、もっと大株主としてだけではなしに、
経営にも関与したほうがよいという、
山田さん、
山田議員さんはそやなかったことは承知してますけれども、
そういう雰囲気でさせてもらいました。

そのことで、町長がしたんやなということで、
それも認めます。
そのとおりです。
逃げも隠れもしません、私は。
はい、以上です。

○議長（野口久之君）　山田君。
 
○５番（山田 均君）
逃げも隠れも、そんなことは思っておりませんけども、
この指針が指摘をしておる、
そういう民事刑事上の法的責任の責任というのが
あるんだということを認識した上でということでございますので、
その議会のそういう意見、
議員の要請ということではなしに、
そういう責任が重いと、
そういう立場なんだということを踏まえて、
当然、あて職とされておるということやと思うんですけども、

実際それを受けておられる
副町長もおられますので、
その点、ちょっとその責任上の問題もここで述べておりますので、
副町長の見解伺っておきます。

○議長（野口久之君）　畠中副町長。

○副町長（畠中源一君）
町長のほうから今いろんな説明があったことを背景として、
私は経営の任に当たっております。
確かに指針にはそういう公的な指針として
表現はされておりますけれども、
私は山田議員がおっしゃる以上に
しっかりと責任を持って任に当たっているつもりでありますから、
何ら懸念、ご懸念はご不要ということです。
よろしくお願いします。

○議長（野口久之君）　山田君。 
 
○５番（山田 均君）
そういう決意といいますか、
そういうことで経営に当たっているということでございますので、
その立場で経営に当たっていただく
ということを特に求めておきたいと思います。