（村山良夫君）《丹波地域開発（株）：減資②》
［京丹波町議会定例会］平成29年6月

［平成２９年第２回京丹波町議会定例会（第２号）］
　平成２９年 ６月 ６日（火）
　開 議 午 前 ９ 時 ０ ０ 分

○１０番（村山良夫君）　p60/91
塩漬け土地の話は、鑑定もしてるかどうか知りませんけど、
丹波地域開発株式会社を立ち上げて経営されたときから、
その土地が高い安いというのはある程度わかってるわけですから、
そのことをこの話に持ち出すことは、
私はいかがなものかなと思います。

 それから、減資に対する町長さんの考え方と
私の考え方は違うということですけども、
私は、一般的なのが私の考え方だと思います。

というのは、
この６億５，３００万円ほどの欠損が出たわけですね。
資本金が７億５，０００万円としましょう、
わかりやすいように。
６億５，０００万円にしますと、　p61/91
１億円しか残りませんね。
１億円に対して持ち分比率、７．５分の１の比率で減るわけですね。

改めて資本金を増資をして、
そのときにその比率で今度持ち分を持っていただくというのが、
これが増資なんです。
だから、減額、増資。
減額整理して増資すると。それが一般的です。

ご承知のとおり、かつて、
あれはシャープでしたかね。
が、海外で投資で失敗して、
多額の欠損を資本金を減資をするということになって、
資本金を２，０００万円にしたいと言ったら、
かつて上場しているところが
１億円以下の資本金まで減資するというのは
もってのほかだという世間の評判ということで、
そこまでせずに１億円になったのか、
２億円になったのか知りませんけども減資をして、
改めて過去持っていた比率で資本参加をしていただくと。
もう資本参加するのはいややという人はそのままですし、
そういう形でするのが減資です。
だから、責任が無責任になるとか
そんなことでは全くないと思います。

 それから、社長がおっしゃってるように、
５万円の券が３万円になることを了解得ているんだから、
それでよいということなんですけども、それは若干違う。

確定しないわけですからね。
もっと損になるかもわからないわけです。
だから、それはないと思うんです。
やはり１回整理をしてから
次のことをやるというのが当然の処置だと思います。

だから、６億５，３００万円が生じたときに、
これが企業経営で起きているなら、
またもうかるということもありますけども、
先ほどから町長おっしゃってる
塩漬けの高い土地を買って売却したら売却損が出たから
このようになったんだと。

こういう話なら、もう回復することはないわけですから、
みんなが出し合った金を損金に充てて、
出した金が減っても、これは仕方がないと違いますか。
そう考えるのが本来の形だと思います。
もう一度、町長にご意見があったら聞かせてください。

○議長（野口久之君）
 寺尾町長。

○町長（寺尾豊爾君）
 見解が違うのでね。
確かに、塩漬け土地という言葉を使いましたけど、
言わんとするのは、
中小企業基盤整備機構から買った土地ではない
ということを言うてるんです。

京丹波町という大株主さんから買っている土地なので、
そら、村山議員さんがおっしゃってるように、
どちらかというと、
京丹波町という地方公共団体が
損をこうむっとるやないかという論ですね。

それは、私の説明では、
平成９年から平成１１年にかけて、
町民が既に５万５，０００円受け取っていらっしゃるわけですね。

今回の措置で、町民が持ち出されたのは
３万９，０００円だということで、
損でも得でもないと。
町民は、利益を受けていらっしゃるという意味だという説明。
いろんな説明の切り口があるので、説明させてもらいます。

それと、減資については、　p62/91
今、ご承知のとおり、
丹波地域開発株式会社は減資してますやん。
そやけど、金は返してません。
これは税務上やったわけですね。
税務上やったんですよ、指導を受けて。
中小企業基盤整備機構が減資したほうがよいと、税務対策上。
指導を受けてやっています。
その組織にも専門家がいるわけですよ。

公認会計士も、最初は、名前は言いませんけど、
立派な公認会計士がこの税務申告をつくってはるわけですね。
また、公認会計士がかわってもこれでよいと。

そんなもんあんた知ってはりますやん。

税務署がそもそも税務上認められへんのやったらね。
修正申告まずするでしょ、どこにだって。
それ聞かなんだら更正打ちますやん、こうだっていうて。
従わんなんですやん。
それを覆そうと思ったら裁判するしかないですやん。
修正申告も勧告されてないし、
更正も打たれてないんですよ、この決算で。

そやから、それ以上のことは私はわからんのですよ。
副町長が答えてるとおりです。
専門家がそれぞれ税法に基づいて、
あるいは商法に基づいて、決算を挙げてるわけですから、
それと、村山さんは見解が違うとおっしゃってる
ということだというふうに認識しておきます。
 以上です。

○議長（野口久之君）
 村山君。
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