［第三セクター等の抜本的改革等に関する指針］２/３
「報道資料」『総務省』
［第三セクター等の抜本的改革等に関する指針］
平成２１年６月２３日
標記については、本日、地方公共団体あて通知いたします。
（連絡先）
自治財政局公営企業課
担当 ： 米澤理事官、原係長
電話 ： 03-5253-5635（直）
ＦＡＸ ： 03-5253-5636
総 財 公 第 ９ ５ 号
平成２１年６月２３日
各都道府県知事 殿
各指定都市市長 殿
総務省自治財政局長
〔第三セクター等の抜本的改革の推進等について〕 p2/24
［第三セクター等の抜本的改革等に関する指針］ p4/24
第１ 地方公共団体財政健全化法の全面施行 p4/24
第２ 抜本的改革の推進 p5/24
３ 議会の関与 p7/24
第三セクター等の抜本的な改革を行う際には、
関連予算の議決をはじめとして、
地方公社の解散や和解契約の締結、
後述の地方債の特例措置の活用がなされる場合など
様々な局面で議会の議決が行われることから、
その際には、
前記２に掲げる事項について、
議会において十分な議論がなされ、
その処理が適切なものであることについての
確認がなされる必要がある。
第３ 存続する第三セクター等の指導監督等 p8/24
前記第２に基づき、
基本的にすべての第三セクター等を対象として
抜本的処理策の必要性の検討、所要の対応を行った結果、
なお引き続き存続することとした第三セクター等については、
以下により、適切にその指導監督等を行うことが、適当である。
１ 経営状況等の把握、監査、定期点検 p8/24
―略―
２ 議会への説明と住民への情報公開 p9/24
(1) 地方公共団体の出資比率が一定割合以上等である
第三セクターの経営状況については、
議会への報告義務が定められているところである
（地方自治法第２４３条の３）が、
これらの場合以外でも、
地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担に
算入される対象となる法人 p10/24
その他地方公共団体が筆頭株主である等
出資の状況や公的支援の状況、
更には債務超過であること等
経営諸指標
（経常収支比率、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率等）
の状況等を総合的に勘案して、
必要があると認められる法人については、
毎年定期的に議会に
その経営状況等を説明するべきである。
その際、対象法人全体の経営状況等について、
総体的な把握ができるよう、
それぞれの法人の財務数値とその合計額、
純計額、損失補償債務残高合算額及び
将来負担比率に算入された額の合算額等を記載した
一覧性のある総括表を作成することが望ましい。
なお、第２９次地方制度調査会答申において、
「議会に経営状況の報告を要する法人の範囲の拡大」
についての提言がなされていることに留意されたい。
(2) 地方公共団体は、(1)の法人の経営状況等について、p10/24
インターネット等も活用し、
地域住民に分かりやすく公開するよう
積極的に努めるとともに、
情報公開制度に基づき、
地域住民等の要請に応じて、
情報の提供を行う必要がある。
また、地方公共団体は、第三セクター等に対しても、
自ら積極的かつ分かりやすい情報公開を
行うよう指導に努める必要がある。
なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する
法律及び会社法により、
貸借対照表又はその要旨を公告すること、
各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに
これらの附属明細書を主たる事務所に
備え置かなければならないことと
されていることにも留意されたい。
(3) 地方公共団体による
第三セクター等に関する情報公開様式例を
別記４のとおり示すので参考にされたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000028194.pdf
「報道資料」『総務省』
［第三セクター等の抜本的改革等に関する指針］
平成２１年６月２３日
標記については、本日、地方公共団体あて通知いたします。
（連絡先）
自治財政局公営企業課
担当 ： 米澤理事官、原係長
電話 ： 03-5253-5635（直）
ＦＡＸ ： 03-5253-5636
総 財 公 第 ９ ５ 号
平成２１年６月２３日
各都道府県知事 殿
各指定都市市長 殿
総務省自治財政局長
〔第三セクター等の抜本的改革の推進等について〕 p2/24
［第三セクター等の抜本的改革等に関する指針］ p4/24
第１ 地方公共団体財政健全化法の全面施行 p4/24
第２ 抜本的改革の推進 p5/24
３ 議会の関与 p7/24
第三セクター等の抜本的な改革を行う際には、
関連予算の議決をはじめとして、
地方公社の解散や和解契約の締結、
後述の地方債の特例措置の活用がなされる場合など
様々な局面で議会の議決が行われることから、
その際には、
前記２に掲げる事項について、
議会において十分な議論がなされ、
その処理が適切なものであることについての
確認がなされる必要がある。
第３ 存続する第三セクター等の指導監督等 p8/24
前記第２に基づき、
基本的にすべての第三セクター等を対象として
抜本的処理策の必要性の検討、所要の対応を行った結果、
なお引き続き存続することとした第三セクター等については、
以下により、適切にその指導監督等を行うことが、適当である。
１ 経営状況等の把握、監査、定期点検 p8/24
―略―
２ 議会への説明と住民への情報公開 p9/24
(1) 地方公共団体の出資比率が一定割合以上等である
第三セクターの経営状況については、
議会への報告義務が定められているところである
（地方自治法第２４３条の３）が、
これらの場合以外でも、
地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担に
算入される対象となる法人 p10/24
その他地方公共団体が筆頭株主である等
出資の状況や公的支援の状況、
更には債務超過であること等
経営諸指標
（経常収支比率、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率等）
の状況等を総合的に勘案して、
必要があると認められる法人については、
毎年定期的に議会に
その経営状況等を説明するべきである。
その際、対象法人全体の経営状況等について、
総体的な把握ができるよう、
それぞれの法人の財務数値とその合計額、
純計額、損失補償債務残高合算額及び
将来負担比率に算入された額の合算額等を記載した
一覧性のある総括表を作成することが望ましい。
なお、第２９次地方制度調査会答申において、
「議会に経営状況の報告を要する法人の範囲の拡大」
についての提言がなされていることに留意されたい。
(2) 地方公共団体は、(1)の法人の経営状況等について、p10/24
インターネット等も活用し、
地域住民に分かりやすく公開するよう
積極的に努めるとともに、
情報公開制度に基づき、
地域住民等の要請に応じて、
情報の提供を行う必要がある。
また、地方公共団体は、第三セクター等に対しても、
自ら積極的かつ分かりやすい情報公開を
行うよう指導に努める必要がある。
なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する
法律及び会社法により、
貸借対照表又はその要旨を公告すること、
各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに
これらの附属明細書を主たる事務所に
備え置かなければならないことと
されていることにも留意されたい。
(3) 地方公共団体による
第三セクター等に関する情報公開様式例を
別記４のとおり示すので参考にされたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000028194.pdf
