［産業設備營團］營團の機構【企業整備令解説】昭和17年
【企業整備令解説】昭和17年(1942)10月
（4）産業設備營團の設立 p54/112
（産業設備營團法、昭和十六年十一月二十五日公布）
（イ）設立の目的
―略―
（ロ）營團の機構
以上のやうな事業を行ふ爲の營團の機構であるが
先づ その役員は昨年十二月二十六日付を以
て政府より次の如く任命せられたのである。
總 裁 藤原銀次郎
副總裁 廣瀬久忠
理 事 牧 楢雄 田島房太郎
山路鎭夫 松田範房
山形武夫 溝口新平
金子喜代太
監 事 小畑源之助 藤山愛一郎
常任監事 安達祥三
それから營團の組織は現在次の如く七部制を採つて居り、
部長には理事があたる事になつて居る。
他の營團、金庫等では理事が形式上事務分掌をしないのもあるが、
設備營團では理事が總て部長として分掌事務を持ち、
責任を分擔する仕組みである。
然しながら營團の全體に亙る重要な事項は
總裁、副總裁及全理事を以て構成する
役員會の議に附して決定し、
そこで根本方針を決めるのである。
第一事業部 部長 金木喜代太
第二事業部 部長 溝口新平
第三事業部 部長 田島房太郎
企畫部 部長 牧 楢雄
經理部 部長 山路鎭夫
技術部 部長 松田範房
庶務部 部長 山形武夫
右の樣な部制で當分の内は
第一事業部と第二事業部とで
緊要産業の建設事業の遂行に當り、
第三事業部では未動遊休設備の活用と
整理の事業を行ふ事になつてゐる。
（ハ）營團の活動狀況
―略―
（ニ）買受け設備の評價方法 p56-59/112
―略―
設備の評價については、
産業設備評價委員會で詳細な基準を定めるのであるが、
その詳細な基
準を定めるのであるが、 p57/112
その評價委員の構成は凡そ次の如くである。
産業設備評價委員
大藏次官 谷口恒二
大藏省主計局長 木内四郎
大藏省會社部長 田中 豐
商工次官 椎名悦三郎
商工省總務局長 神田 暹
商工省企業局長 豐田雅孝
自動車統制會長 鈴木重康
産業機械統制會長 大河内正敏
石炭統制會長 松本健次郎
大日本紡績聯合會長 津田信吾
鐵鑛統制會長 平生釟三郎
羊毛統制會長 鶴見左吉雄
車輛統制會長 島 安次郎
國民更生金庫理事長 大口喜六
鑛山統制會長 伊藤文吉
精密機械統制會長 原 清明
造船統制會長 斯波孝四郎
輕金屬統制會長 大屋 敦
金屬工業統制會長 鈴木 元
日本アンモニア法曹達工業
組合理事長 大野正吉
日本興業銀行總裁 河上弘一
人絹・絹統制會長 辛島淺彦
日本油脂株式會社社長 村山威士
電氣機械統制會長 安川第五郎 p58/112
セメント統制會長 淺野總一郎
昭和電工株式會社社長 鈴木忠治
幹 事
大藏書記官 植木庚子郎
大藏書記官 伊原 隆
商工事務官 美濃部洋次
商工事務官 山本高行
商工事務官 平井富三郎
尚ほ 委員會は六部會に分れてゐて、
各部會には十名内外の委員を配屬してゐるが、
その部會及部長を示せば次の如くである。
一般部會 部長 椎名悦三郎
鑛業部會 部長 津田 廣
金屬部會 部長 酒井喜四
化學部會 部長 山本 茂
機会部會 部長 佐藤筌太郎
繊維部會 部長 梶原茂嘉
今實際の評價の例に付いて特別のものではあるが、
紡績機械の場合を少し説明して見よう。
―略―
（出文協承認番號 ア50100號）
昭和十七年十月 二十日印刷
昭和十七年十月二十五日發行
（部數 五、〇〇〇部）
企業整備令解説 奥付
停 壹圓貮拾錢
著 者 重要産業協議會
發行者 三ツ木隆治
東京市京橋區二ノ一
印刷者 東東一四三七
中村 榊
東京市小石川區林町四三
發行所 新經濟社
東京市京橋區二ノ一
振替 東京一三四二三八番
電話 京橋（56）九一二一番 九六一一番
印刷所 新興社印刷所
製本所 野田製本所
配給元 日本出版配給株式會社
東京神田區淡路町二ノ九
文協會員番號112238
（落丁・亂丁等は御持參下さらばお取替へ致します）
【 】『国立国会図書館デジタルコレクション』
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