［勞働者指紋管理法案］
【満洲労働統制方策】昭和１１年

【満洲労働統制方策】昭和１１年
　極秘　滿洲勞働統制方策
　南滿洲鐵道株式會社　經濟調査會
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1903260/1
三　勞働者指紋管理法案　　p16/86
　　　　　昭和九年四月
　　　　　　經濟調査會
　　　目的
第一　本法案は勞働統制の重要項目たる
　　　（一）必要以上の勞働者の入國を制限すると共に
　　　（二）勞働者の國民的統制方策實行の萬全を期し
　　　　　　以て勞働統制の實を擧げしめむとするにあり
　　　效果
第二　全滿勞働者に對し指紋管理を行ふ結果は
　　　次に記す直接及間接的效果を具現するものなり
　　一　直接效果
　　　　イ　全滿勞働者の分布類竝勞働移動狀態を
　　　　　　正確且迅速に知り得るを以て
　　　　　　全産業部門に亘り
　　　　　　必要勞働者數の算定を容易ならしむ
　　　　ロ　勞働者の僞名、變名を取締り得
　　　　ハ　反國家分子の入國を阻止し、
　　　　　　不良分子の檢擧を容易ならしむ
　　　　ニ　善良なる勞働者を徹底的に保護することを得
　　　　ホ　盗募の弊を一掃せしむことを得
　　二　間接效果
　　　　イ　居住證明を爲し得るを以て
　　　　　　國籍法實施の大なる效果あり
　　　　ロ　勞働者の地方的竝季節的移動狀態の
　　　　　　統計的研究を可能ならしむ
　　　　ハ　不良分子の誤採用を防止し得
　　　　ニ　犯意を抑制せしめ得
第三　本法を實施する爲に左の有形及無形の設備を爲す
　　一　有形設備
　　　　イ　中央指紋總局　設備箇所　新京
　　　　ロ　指紋管理局　　設備箇所　大連、營口、安東、山海關、奉天、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　哈爾濱、吉林、赤峰、斉斉哈爾
　　　　ハ　分局　　　　　必要なる地方各所
　　　　　　當分の間（イ）（ロ）及（ハ）の事務所は特に新設せず、
　　　　　　成可く警察廰舎其の他既設廰舎を共同利用する
　　　　　　局員は技術員、書記等は專任者を任命するも、
　　　　　　局長等は警察廰長をして兼務せしむ
　　　　ニ　器具　戸棚、鑑定器具、寫眞機、一般事務用器具
　　　　ホ　文具　指紋原紙、其の他
　　二　無形設備
　　　　指紋管理法案
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1903260/16
　　　　指紋管理法案　　p17/86
　　　（新規採用の場合）
第一條　滿洲に於ける諸企業の經營主は
　　　　左記に依り雇傭勞働者の指紋登録を爲すべし
　　　　本法施行前より繼續雇傭する常傭勞働者に對しては
　　　　本法施行の日より三箇月以内
　　　　臨時雇傭勞働者に對しては十日以内に登録を爲すべし
　　　　本法施行後新規採用する場合は其の都度登録を爲すべし
　　　（勞働許可證）
　　　　―略―
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1903260/17

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』