［京都新聞：終戦後逸早く戰争責任の明朗化］
【新聞要覧.日本ノ部 昭和21年度版】
【新聞要覧. 日本ノ部 昭和21年度版】
外務省情報部編纂
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1140582/1
三十二 京都新聞 p61/169
京都府は大阪新聞の領域だが、
京都市を地盤として
京都日日新聞（明治四十五年創刊、株式會社、十八萬圓）と
京都日出新聞（明治 十二年創刊、株式會社、五十萬圓）の
兩者が夫々特色を發揮して相拮抗してゐたが
當時の國策に即應し、
府下の各紙は廢刊或は合併し、
兩紙も昭和十七年四月一日合併、
京都新聞を創刊して京都府の代表紙となつた。
終戦後逸早く戰争責任の明朗化及
社内の民主主義化を企圖し、
社長以下全重役の自發的總退陣を決行し、
その後従業員代表より成る
建設委員會によつて、
對策研究中だつたが、
一般選擧により後記の如く
取締役監査役を決定、
十一月末の株主總會に附議正式に決定した。
尚同時に社長制を廢止し、
法律上の代表者として代表取締役を決定したが
新たに全取締役、従業員より選出の七名の委員をもつて
組織する最高委員會を設け、
全従業員の總意を反映した
社内機構改革竝に
民主的經營に責任を以て當ることになつた。
一 社 名 京都新聞社
二 所在地 京都市中京區烏丸通夷川北入少將井町二三九番地
三 經營組織 株式會社
四 資本金 五〇〇、〇〇〇圓
五 出資者數及
主ナル株主 四名
京都新聞厚生會（三、〇四〇株）
後川晴之助 （一、八一〇株）
青島秀德 （ 一〇〇株）
小林俊二 （ 五〇株）
六 代表者及重役 代表取締役 後川晴之助（最高委員會臨時主席）
取締役 白石古京 （主幹）
監査役 杉山 末 （編輯課長）
監査役 井上忠夫 （經營課長）
七 編輯局幹部 主幹 白石古京
八 社説記者 住谷悦二 白井龍城 角野達堂
後藤 明 杉山 末 矢野彌三郎
九 社員數 編輯部 九一名 業務部 九二名 工務部 五三名
支社支局 二一名 計 二五七名
一〇 主要印刷
發行設備 輪轉機 二臺 活字鑄造機 一〇臺
一一 發行部數 一一三、七一四部
一二 版數及版名 四版 兩丹版 山城版 滋賀版 市内版
一三 使用通信 共同通信
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【新聞要覧.日本ノ部 昭和21年度版】
【新聞要覧. 日本ノ部 昭和21年度版】
外務省情報部編纂
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1140582/1
三十二 京都新聞 p61/169
京都府は大阪新聞の領域だが、
京都市を地盤として
京都日日新聞（明治四十五年創刊、株式會社、十八萬圓）と
京都日出新聞（明治 十二年創刊、株式會社、五十萬圓）の
兩者が夫々特色を發揮して相拮抗してゐたが
當時の國策に即應し、
府下の各紙は廢刊或は合併し、
兩紙も昭和十七年四月一日合併、
京都新聞を創刊して京都府の代表紙となつた。
終戦後逸早く戰争責任の明朗化及
社内の民主主義化を企圖し、
社長以下全重役の自發的總退陣を決行し、
その後従業員代表より成る
建設委員會によつて、
對策研究中だつたが、
一般選擧により後記の如く
取締役監査役を決定、
十一月末の株主總會に附議正式に決定した。
尚同時に社長制を廢止し、
法律上の代表者として代表取締役を決定したが
新たに全取締役、従業員より選出の七名の委員をもつて
組織する最高委員會を設け、
全従業員の總意を反映した
社内機構改革竝に
民主的經營に責任を以て當ることになつた。
一 社 名 京都新聞社
二 所在地 京都市中京區烏丸通夷川北入少將井町二三九番地
三 經營組織 株式會社
四 資本金 五〇〇、〇〇〇圓
五 出資者數及
主ナル株主 四名
京都新聞厚生會（三、〇四〇株）
後川晴之助 （一、八一〇株）
青島秀德 （ 一〇〇株）
小林俊二 （ 五〇株）
六 代表者及重役 代表取締役 後川晴之助（最高委員會臨時主席）
取締役 白石古京 （主幹）
監査役 杉山 末 （編輯課長）
監査役 井上忠夫 （經營課長）
七 編輯局幹部 主幹 白石古京
八 社説記者 住谷悦二 白井龍城 角野達堂
後藤 明 杉山 末 矢野彌三郎
九 社員數 編輯部 九一名 業務部 九二名 工務部 五三名
支社支局 二一名 計 二五七名
一〇 主要印刷
發行設備 輪轉機 二臺 活字鑄造機 一〇臺
一一 發行部數 一一三、七一四部
一二 版數及版名 四版 兩丹版 山城版 滋賀版 市内版
一三 使用通信 共同通信
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【 】『国立国会図書館デジタルコレクション』
