丹波地域開発(株)関連について
《京丹波町議会議員 山田 均》平成30年第4回定例会(12月議会)
《京丹波町議会議員 山田 均》平成30年第4回定例会(12月議会)
京丹波町議会
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平成30年11月26日
京丹波町議会議長 篠塚 信太郎 樣
京丹波町議会議員 山田 均
一般質問通告書
次のとおり通告します。(一問一答方式)
質問事項
1 農業振興について
―略―
2 第三セクター等について
質問の要旨
(1)丹波地域開発(株)の取締役社長に森田氏が就任されたが、
どういう経過で、また、どこからの推薦で任命されたのかを伺う。
(2)丹波地域開発(株)への6億700万円の公金投入に対し、
住民が違法公金支出返還を求める裁判を起こして
口頭弁論が行われているが、原告団が求めていた
①各テナントの賃貸契約書、
②駐車場の賃貸借契約書、
③京都府から借り入れた高度化資金の保証契約書、
④総勘定元帳の未収金部分、
⑤平成26年6月26日に実施された
バンクミーテイングの議事録の5点の中で、
①各テナントの賃貸契約書、
②駐車場の賃貸借契約書、の2点について、
文書提出命令が認められ提出」され
※文書提出命令⇒PDF①~③[文書提出命令申立事件]全17ページ
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た。その契約書によって各テナント料と各駐車場の賃貸料が
明らかになった。
各テナントの賃料に大きな差があるが、
第三セクターの筆頭株主として、
何の問題もなかったと考えているのか、見解を伺う。
(3)丹波地域開発(株)が会社として定めている主な事業内容は
店舗貸である。
テナントの撤退の動きもあると聞くが、
第三セクターである丹波マーケスの今後の運営の見通しや
施設の老朽化に対する町の対応を伺う。
また、国の指針では、町が指導・監督方針や基準を策定し、
明確にしておくことが望ましいとしており、
策定すべきであると考えるがどうか、
また、策定しない場合、その理由は何か伺う。
質問の相手 町長
3 社会教育の振興について
―略―
4 ごみ、し尿処理場問題について
―略―
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