谷山眞智子議員《丹波地域開発への公金投入問題の本質》
京丹波 議会だより 第60号[平成31年2月15日]
京丹波 議会だより 第60号[平成31年2月15日]
京丹波 議会だより 第60号
[平成31年2月15日]発行 京都府京丹波町議会
※平成３０年１２月定例会 １２月３日～１９日
〔画像〕p01-No60-京丹波議会だより第60号
谷山眞智子議員 p11/18
町長（太田 昇）
問 総務省『第三セクター等の健全化等に対する指針』によると、
「事業実績ありきによる収支のつじつま合わせは
厳に行うべきでない」としている。
これが公金投入問題の本質であるが、
議会でこの指針が参考にされなかったのはなぜか。
町長 当時の町長、議長、議員が
指針について知っていたかどうかは判断のしようがない。
※当時の町長 寺尾豊爾 議長 野口久之 議員 下記参照
〔画像〕p02平成２８年第４回京丹波町議会定例会（第３号）
〔画像〕p11-No60-京丹波議会だより第60号
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blog［小野一雄のルーツ］改訂版
2017年03月09日 09:59 ◆京丹波町 山田均議員
［丹波地域開発について：山田均議員］〔4/6〕
平成２８年１２月：京丹波町議会
○議長（野口久之君） 山田君 51/89
○５番（山田 均君）
経営は別段心配ないということでございますので、
それを踏まえてお尋ねをしておきます。
１つは第三セクターに関する指針というのがございまして、
今もありましたようにそらもちろん第三セクターというのは、
町内にたくさんあるわけでございますけれど、
第三セクターに関する指針の改訂ということで、
３９８号というのが出されておりまして、
それが平成２１年６月２１日に改めてまた
第三セクター等の抜本改革に関する指針が出されてきております。
これ平成２６年８月５日付で
第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定というかたちで
こう出されてきております。
これは全国の自治体での取り組みを踏まえてですね、
そういうかたちになってきておるわけでございます。
いずれも総務省自治財政局長名で
各市町村まで徹底するように通知が出されているところであります。
こうした一連の指針の中で、
公的支援の第三セクターにあっては、
速やかに経営改善計画を策定するよう
指導監督を行うとなっています。
丹波地域開発の経営改善計画というのは、
先ほどありましたように策定はできておる
ということだと思うんですけれど、
改めてその点伺っておきたいと思うんですけれど、
平成２６年９月議会で丹波地域開発株式会社にかかる
経営支援の追加資料として提出をされました中に、
この経営改善計画というのがありますが、
これが今総務省等が指摘をしておる p52/89
経営改善計画ということでいいのかどうか、
伺っておきたいと思います。
―略―
○町長（寺尾豊爾君）
〔画像〕p51平成２８年第４回京丹波町議会定例会（第３号）
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