【法廷証第493号 議定書[滿洲國の防共協定参加]】[1/2]昭和11年

【法廷証第493号 議定書[滿洲國の防共協定参加]】

Doc #885 PAGE-1
  議定書
一方
大日本帝國政府
伊太利國政府
獨逸國政府及
他方
滿洲帝國政府ハ
下名ノ全權委員ニ依リ左ノ通協定セリ
   第一條
滿洲國ハ千九百三十六年十一月二十五日ノ協定及
 ※昭和11年(1936)
附屬議定書竝ニ千九百三十七年十一月六日ノ議定書ヨリ成ル
 ※昭和12年(1937)
共産「インターナショナル」ニ對スル協定ニ參加ス
   第二條
前記附屬議定書ニ掲ゲラレタル加盟國ノ
當該官憲ノ協力ヲ容易ナラシムル形式ハ右官憲間ノ將來
p1【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p1【法廷証第493号 議定書】

Doc #885 PAGE-2
ノ合意ニ依リ決定セラルベシ
   第三條
千九百三十六年十一月二十五日ノ協定及
 ※昭和11年(1936)
附屬議定書竝ニ千九百三十七年十一月六日ノ議定書ノ
 ※昭和12年(1937)
各本文ハ本議定書ニ附錄トシテ添附セラル
本議定書ハ日本文、伊太利文、獨逸文及漢文ヲ以テ作成セラレ
其ノ各本文ヲ以テ正文トス
本議定書ハ署名ノ日ヨリ實施セラルベシ

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ
正當ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ

昭和十四年二月二十四日卽チ千九百三十九年、
 ※昭和14年(1939)
「ファシスト」暦十七年二月二十四日、
 ※「ファシスト」暦1年:大正11年(1922)
 ※昭和14年(1939)
康德六年二月二十四日
 ※昭和14年(1939)
新京ニ於テ本書四通ヲ作成ス
 ※「ファシスト」暦1年は、
  大正10年(1921)?大正11年(1922)?⇒別稿に記載
p2【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p2【法廷証第493号 議定書】

Doc #885 PAGE-3
植田 謙吉
張 景 惠
p3【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p3【法廷証第493号 議定書】

Doc #885 PAGE-4
   共産「インターナショナル」ニ對スル協定
大日本帝國政府及
獨逸國政府ハ
共産「インターナショナル」(所謂「コミンテルン」)ノ目的ガ
其ノ執リ得ル有ラユル手段ニ依ル
現存國家ノ破壊及暴壓ニ在ルコトヲ認メ
共産「インターナショナル」ノ諸國ノ
國内關係ニ對スル干渉ヲ看過スルコトハ
其ノ國内ノ安寧及社會ノ福祉ヲ危殆ナラシムルノミナラズ
世界平和全般ヲ脅スモノナルコトヲ確信シ
共産主義的破壊ニ對スル防衞ノ爲
協力センコトヲ欲シ左ノ通協定セリ
   第一條
締約國ハ共産「インターナショナル」ノ活動ニ付相互ニ通報シ、
必要ナル防衞措置ニ付協議シ且
緊密ナル協力ニ依リ右ノ措置ヲ達成スルコトヲ約ス
   第二條
締約國ハ共産「インターナショナル」ノ破壊工作ニ依リテ
國内ノ安寧ヲ脅サルル第三國ニ對シ本
p4【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p4【法廷証第493号 議定書】

Doc #885 PAGE-5
協定ノ趣旨ニ依ル防衞措置ヲ執リ又ハ
本協定ニ參加センコトヲ共同ニ勧誘スベシ
   第三條
本協定ハ日本語及獨逸語ノ本文ヲ以テ正文トス
本協定ハ署名ノ日ヨリ實施セラルベク且五年間效力ヲ有ス
締約國ハ右期間滿了前適當ノ時期ニ於テ爾後ニ於ケル
兩國協力ノ態樣ニ付了解ヲ遂グベシ

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ
正當ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ

昭和十一年十一月二十五日卽チ千九百三十六年十一月二十五日
「ベルリン」ニ於テ本書二通ヲ作成ス

 大日本帝國特命全權大使       子爵 武者小路公共(印)
 獨逸國特命全權大使 ヨアヒム、フォン、リッペントロップ(印)
p5【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p5【法廷証第493号 議定書】

Doc #885 PAGE-6
  共産「インターナショナル」ニ對スル協定ノ附屬議定書
本日共産「インターナショナル」ニ對スル協定ニ署名スルニ當リ
下名ノ全權委員ハ左ノ通協定セリ
(イ)兩締約國ノ當該官憲ハ
   共産「インターナショナル」ノ活動ニ關スル情報ノ交換竝ニ
   共産「インターナショナル」ニ對スル啓發及
   防衞ノ措置ニ付緊密ニ協力スベシ
(ロ)兩締約國ノ當該官憲ハ國内又ハ國外ニ於テ直接又ハ間接ニ
   共産「インターナショナル」ノ勤務ニ服シ又ハ
   其ノ破壊工作ヲ助長スル者ニ對シ
   現行法ノ範圍内ニ於テ嚴格ナル措置ヲ執ルベシ
(ハ)前記(イ)ニ定メラレタル兩締約國ノ
   當該官憲ノ協力ヲ容易ナラシムル爲
   常設委員會設置セラルベシ
   共産「インターナショナル」ノ破壊工作防遏ノ爲
   必要ナル爾餘ノ防衞措置ヲ右委員會ニ於テ考究且協議セラルベシ

昭和十一年十一月二十五日卽チ千九百三十六年十一月二十五日
「ベルリン」ニ於テ
p6【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p6【法廷証第493号 議定書】

Doc #885 PAGE-7
 大日本帝國特命全權大使 子爵 武者小路公共(印)
 獨逸國特命全權大使 ヨアヒム、フォン、リッペントロップ(印)
p7【法廷証第493号 議定書】
〔画像〕p7【法廷証第493号 議定書】
資料作成年月 1946
レベル 文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section = 
    連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ; 
    Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47
注 記 原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)
    コレクションタイトル: 日本占領関係資料
    コレクションタイトル: 
    General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers
    資料種別 : [マイクロ資料]
    原資料の出版事項: ?/?-1946/09
【 】『国立国会図書館デジタルコレクション』
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