［満洲航空に関する件］青木一男（大蔵省理財局国庫課長）昭和7年8月10日
滿洲航空ニ關スル件 七、八、一〇
青木一男君ヨリ ※下記
帝國政府ハ夙ニ滿蒙ノ航空權獲得ノ急務ナルヲ認メ
昭和五年十一月八日ノ閣議ニ於テ
本件ニ關シ支那側當局ト交渉開始方ヲ決定シ
右ニ基キ張學良政權ヲ相手ニ
日滿合辨ノ航空會社設立方等ニ付交渉ヲ重ネタルカ
遂ニ實現ニ至ラス
其ノ儘客年九月ノ滿洲事變ニ及ヒタリ
事變後帝國政府ハ客年十一月九日ノ閣議ニ於テ
滿蒙ニ於ケル航空權獲得ノ基礎ヲ確立シ
併セテ關東軍隷下部隊相互ノ連絡ヲ確實ナラシムル爲
軍連絡ノ名義ノ下ニ不取敢
日本航空輸送株式會社ヲシテ
大連、奉天、長春間及ヒ
京城平壤奉天間ニ定期航空ヲ開始セシムルコトヲ決定シ
爾來右ニ基キ軍事飛行ノ名義ニ依リ
當面ノ要求ニ應シ來リタル次第ナル處
滿洲國ノ出現ニ伴ヒ四圍ノ狀況
我方ニ有利ニ進展シ來
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リタル今日ニ於テハ
右軍事飛行ヲ常設的事業機關ニ引繼キ
以テ之ニ恒久性ヲ與フルコト肝要ト認メラル
而シテ滿蒙ニ於ケル航空ノ經營ハ
歐亞連絡航空ノ完成、産業ノ開發
支那本部ニ對スル航空權獲得ノ準備等
帝國航空政策ノ遂行ニ資スルノ考慮ノ下ニ
遺憾ナキヲ期スルヲ必要トスヘキハ勿論ナルモ
同時ニ滿蒙ノ特殊的位地ト情勢トニ鑑ミ
國防上ノ要求ニ吻合セシムルヲ以テ
最大ノ方針ト爲ササルヘカラス
從テ前記事業機關ハ帝國政府ノ完全ナル指導監督ノ下ニ
之ヲ經營セシムルコトヲ絶對必要トスルモ
一面對滿對外等ノ關係ニ鑑ミ
之ヲ滿洲國法人タル日滿合辨會社トナシ
其ノ實質的指導並監督權ヲ我方ニ把握スルヲ適當トスヘク又
本航空事業ハ其ノ本來ノ使命ニ鑑ミ
將來更ニ其ノ擴張ヲ豫期セラルルモ其
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ノ實現ヲ成ルヘク
容易且迅速ナラシムルノ必要アルヲ以テ
此ノ際補助金トシテハ不取敢
滿洲國政府及滿鐵ヨリ之ヲ支給シテ
事業ヲ開始スルコトトシ
左記ノ通措置スルコトト致度
記
滿洲ニ於ケル航空事業ハ
帝國國防上ノ要求ニ吻合セシムルヲ以テ
施設並經營ノ根本方針トシ併セテ
帝國航空事業ノ進展及
滿洲國ノ經濟發展ニ資スルモノトス
一、滿洲國ニ於ケル航空事業ハ獨立ノ
日滿合辨株式會社（以下滿洲航空會社ト假稱ス）ヲ組織シ
其ノ施設及經營ニ當ラシム
二、滿洲航空會社ノ資本金ハ差當リ
金參百五拾萬圓トシ
其ノ豫定出資區分
次ノ如クニシテ當分無配當トス
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滿洲國政府 金百萬圓
（飛行場、中間着陸場等ノ現物出資）
南滿洲鐵道株式會社 金百五拾萬圓
民間 金百萬圓
三、滿洲航空會社ハ其ノ収入不足ヲ補フ爲
補助金ヲ必要トス
其ノ豫定支出區分次ノ如シ
滿洲國政府
大同元年 銀四十萬圓 ※大同元年：昭和7年(1932)
同 二年 銀百萬圓
同 三年 銀百四十萬圓
同 四年以降 銀百七十萬圓
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南滿洲鐵道株式會社
昭和七年度以降昭和十六年迄十年間
毎年金五拾萬圓
四、滿洲航空會社ノ指導監督並有事ノ際ニ於ケル管理權ハ
滿洲國政府ヨリ
駐滿帝國最高機關（過渡的ニハ關東軍司令官）ニ
委託セシム
五、滿洲航空會社ノ豫定航空路並之カ施設順序
別紙要圖ノ如シ
六、滿洲航空會社ハ航空機ノ修理及機体ノ製造組立ノ爲
舊奉天航空工廠ヲ利用ス
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航空路要圖-1
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航空路要圖-2
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レファレンスコード A08072202100
件名 満洲航空に関する件
国立公文書館 財務省 財務省
昭和財政史資料 第３号
昭和財政史資料第３号第７４冊
【 画像数 】7【 種別 】図
作成年月日 昭和７年８月１０日
組織歴 大蔵省
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『国立公文書館・アジア歴史資料センター』
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【職員録. 昭和7年7月1日現在】
大藏省 麴町區大手町一丁目 p128/714
大 臣 高橋是清
◉理財局
局 長 冨田勇太郎
書記官 國債課長 荒井誠一郎
國庫課長 青木一男
【大蔵省高等官職員録.
昭和3年8月31日現在～昭和19年2月1日現在】
大藏省高等官職員錄（昭和七年八月二十日現在） p30/313
大藏省 麴町區大手町一丁目 p35/313
大 臣 高橋是清
◉理財局
局 長 富田勇太郎
書記官 國債課長 荒井誠一郎
國庫課長 青木一男
【 】『国立国会図書館デジタルコレクション』
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