[渡支邦人取締状況・不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件]
昭和12年(1937)8月

昭和十二年八月三十一日
渡支邦人取締状况
 不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件
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〔画像〕1723981-1

   渡支邦人取締狀況
(一)渡支邦人取締ニ關スル通牒
米三機密合第三七七六號
   昭和十二年八月三十一日
       外務次官 堀内謙介
 各地方長官殿
   不良分子ノ渡支取締方ニ關スル件
從來支那ニ渡航スルニハ旅券ノ必要ナク自由ナリシ處
今回ノ日支事變ニ關聯シ支那邦人ハ多數引揚ケ
其ノ遺留財産ニ對スル保護警戒等モ行渉リ兼ヌル今日
或ハ殘留セル邦人ヲ煽動シテ事ヲ爲サントシ
或ハ混亂ニ紛レテ一儲セントスル等ノ無賴不良ノ徒ノ
支那渡航ハ此際嚴ニ之ヲ取締ルノ必要アリ
既ニ滿洲國及關東州ニ於テハ夫々之カ措置ヲ爲シ
又關係在支帝國公館ヨリモ
右取締方申越ノ次第アリタ
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〔画像〕1723981-2

ルニ付テハ追テ何分ノ義申進スル迄今後當分ノ間
支那ニ渡航セントスル
(一)一般本邦人ニ對シテハ所轄警察署長ヨリ
(二)又公務ノ爲派遣セラルル者ニ對シテハ派遣公署ヨリ
   別紙手續ニ依リ身分證明書ヲ發給スルコトトシ
   右身分證明書ヲ有スルカ
   又ハ正式旅券ノ發給ヲ受ケタル者ノ外ハ
   支那ニ向ケ乘船セシメサル樣御取扱相成度
   而シテ右身分證明書ノ發給ニ關シテハ
   前記ノ趣旨ニ依リ業務上又ハ家庭上其ノ他
   正當ナル目的ノ爲至急渡支ヲ必要トスル者ノ外ハ
   此際可成自發的ノ治安確保ニ協力相成樣致度
   尚本件ノ趣旨ハ一般ニ周知方可然御取計相成度
   右關係官廰トモ協議ノ上依命此段申進ス
    支那渡航取扱手續
一、日本内地及各殖民地ヨリ支那ニ渡航スル日本人
  (朝鮮人及臺湾籍民ヲ含ム)ニ對シテハ當分ノ間
  居住地所轄警察署長ニ於テ甲號樣式ノ如キ
  身分證明書ヲ發給スルモノトス
   但シ制服着用ノ日本軍人軍屬ニ對シテハ此ノ限ニ在ラス
  前項ノ身分證明書ハ公務ノ爲派遣セラルル官吏
  其ノ他ノ者ニ對シテハ派遣官公署ニ於テ
  乙號樣式ニ依リ之ヲ發給スルモノトス
二、警察署長第一項ノ身分證明書ノ下付願出アリタルトキハ
  本人ノ身分、職業、渡航目的、要件、期間等ヲ調査シ
  左ノ通取扱フ
  (イ)素性、經歷、平素ノ言動等不良ニシテ
     渡支後不正行爲ヲ爲スノ虞[おそれ]アル者ニ對シテハ
     身分證明書ヲ發給セズ
  (ロ)業務上家庭上其ノ他正當目的ノ爲
     至急渡支ヲ必要トスル者以外ノ者ニ對シテハ
     可成自發的ニ渡支ヲ差控ヘシムルモノトス
三、出發港所轄警察署長ハ第一項ノ身分證明書又ハ
  帝國政府發給ノ旅券ヲ有スル者ニ非ラサレハ
  支那ニ向ケ乘船セシメサルモノトス
四、本身分證明書ノ發給ニ對シテハ手數料ヲ徴収セス
五、本手續ハ支那行外國旅券ノ發給ヲ妨クルモノニ非ス
六、本手續ハ支那現地ノ事態ノ許ス限リ
  可及的速ニ之ヲ解除スルモノトス
七、本手續ハ卽時施行ス
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〔画像〕1723981-3

  但シ第三項ニ關スル限リ
  昭和十二年九月十日ヨリ之ヲ施行スルモノトス
甲號樣式
    身分證明書
 本 籍
 現住所
 職 業
       氏名
       生年月日
 一、支那ヘ渡航ヲ必要トスル目的、理由、期間
 右 證明ス
   昭和十二年  月  日
        警察署長 官 氏名 (印)

乙號樣式
    身分證明書
     官職  氏名
          生年月日
 一、支那ヘ渡航ヲ必要トスル目的、用務
 右 證明ス
   昭和十二年  月  日
     (派遣官公署) 官職 氏名 (印)

(二)渡支邦人取締ノ實情
   (1)一般渡航者ノ取締ニ關シテハ
      住所地所轄警察署長ニ於テ
      身分證明書發給願受理ニ際シ
      過去ノ經歷其ノ他ニヨリ判斷シ
        素行不良者、犯罪者
        漫然渡航セントスル者
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        慰問又ハ視察ニ籍口スル觀光者
        營業@@的トスル者ニシテ基礎不確實ナル者
        所謂支那浪人其ノ他渡支好マシカラサル者
      等ニ對シテハ身分證明書ヲ發給セズ
      以テ不良者ノ渡航防止ニ努メツツアリ。
   (2)醜業ヲ目的トシテ渡航スル者
      其ノ他風俗ニ關ス營業ニ從事スルコトヲ目的トシテ
      渡航スル婦女ノ取締ニ關シテハ
      別紙通牒ノ趣旨ニ依リ取扱ヒツツアリ。
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レファレンスコード A06030112800
件名 渡支邦人取締状況・不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件
国立公文書館 返還文書 〔返青・内務省等関係〕
渡支邦人取締状況・不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件
[規模]8
作成年月日 昭和12年8月31日
作成者   外務省次官 堀内謙介
組織歴   内務省
『国立公文書館・アジア歴史資料センター』
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有馬哲夫
@TetsuoArima
「皇軍慰安婦女渡航につき」と
「不良分子の渡支取締方に関する件」(ともに1937年)は
内務省通達と同じものが朝鮮に伝達されていたことを証明しています。
つまり、日本の官憲は契約書などをチェックしていたのです。
これは朝鮮人慰安婦も契約がなければ
海外渡航ができなかったことを証明するものです。
午後10:41 · 2021年10月27日·Twitter Web App
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