【近代日本の家庭 (市民新書)】昭和41年(1966)
著者 外崎光広 著
出版者 高知市立市民図書館
出版年月日 1966
自由民権期の家庭改革論
次に、明確な「家」の廃止論は、
明治一四年(1881)にはじめて登場する。
雑誌「法律志叢」がこの年に連載した
「相続論」のなかの
「社会ノ組織ハ一箇人ヨリ成立ツ者ナルヲ以テ
一箇人ノ性質完全ナルトキハ
一社会ノ体面モ自ラ善良ナルヘシ
之ニ反シテ一家ヲ本トスルモノハ
其外形ハ美ナリト雖トモ
其内部或ハ醜穢不規見ルニ忍ヒサルモノアリ」
（一一月二七日発行第八一号）
との一節こそ、
「家」廃止の先駆的主張であるが、
「家」の廃止を説いたこの筆者が
家長（戸主）の廃止論者でもあった。
なお、「家」廃止や家長（戸主）の廃止論者として
小野梓をあげなければならない。
明治四年（※明治５年）から四年間
米英に留学し、
当時のもっともすぐれた
法学者の一人であった小野梓は、
「民法の骨」のなかで、
「一国の基礎を一団の家族に取る非」
を明らかにした上で、
〔画像〕p15【近代日本の家庭 (市民新書)】1966
https://dl.ndl.go.jp/pid/3029699/1/15
戸主の制のもとでは、
家族は既に成年に達して
自治能力を持っていても、
なお戸主の
「統御を免るゝを得ざれば、
内に自から不満の心を抱き、
家庭の交通依て以て和同せざるべく、
又之にして自主たるを得ず、
随て其労力の結果を自得するを得ざれば、
其所有の権利自から鞏固ならず、
遂に其力を生業に用ゐるの意を薄からしむ」
るものであり、
したがって、
「戸主の制は人間交際の宜しきを失し、
生民経済の術に背く」
ということで、
戸主制に廃止を力説した。
小野は明治一七年(1884)に単行本として出版した、
「民法の骨」の「引言」のなかで、
「此書は明治八年(1875)其筆を始むと雖も、
中ごろ国憲汎論の著作に際し之を止め、
十五年(1882)汎論の書成るや又之を続ぎ、
近日漸く其の稿を落成す」
といっているから、
彼の「家」廃止論や家長廃止論は、
さきの「法律志叢」の「相続論」に
先立つ労作だったかとも考えられる。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3029699/1/16
外崎光広
1920年に生れる
1951年同志社大学法学部法律学科卒業
1953年同志社大学大学院にて法学修士
近代日本の家庭 市民新書１９
昭和41年8月25日印刷
昭和41年9月1日発行 定価230円
著 者 外崎光広
発行者 渡辺 進
印刷者 有限会社 土電印刷
発行所 高知市立市民図書舘
高知市帯屋町
振替徳島15276
電話②2501
https://dl.ndl.go.jp/pid/3029699/1/102
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