blog［小野一雄のルーツ］改訂版 : 議会

議会

2025年04月29日12:23

丹波地域開発（株）役員の氏名【平成16年度】～【令和5年度】独立行政法人中小企業基盤整備機構

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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blog［小野一雄のルーツ］改訂版

2018年12月13日05:52

丹波マーケス６億７百万円公金違法支出返還請求

住民訴訟関連の情報公開文書［京丹波町議会議員　篠塚信太郎］

https://kazuo1947.livedoor.blog/archives/27347805.html

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中小機構　決算公告　目次　令和５年度～平成16年度

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/index.html#page-top

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【令和5事業年度財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位財務諸表（PDF:1.5 MB）

丹波地域開発（株）　p71/79

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　瀧本　哲治

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　安谷　一秀

取締役　　　　栗林　英治

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　山崎　要志

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/rvuad10000004gp9-att/r5_1_zaimu_hojin_20240708.pdf

【令和4事業年度財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位財務諸表（PDF:4.6 MB）

丹波地域開発（株）　p70/79

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　瀧本　哲治

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　安谷　一秀

取締役　　　　山内　和浩

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　秦　　英正

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000at41-att/r4_1_zaimu_hojin_20230825.pdf

【令和3事業年度財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位財務諸表（PDF:2.8 MB）

丹波地域開発（株）　p71-72/82

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　森田　　保

取締役　　　　安谷　一秀

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　藤山　英二

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　奥野美奈子

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000at60-att/r3_1_zaimu_hojin_20220829.pdf

【令和2事業年度財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位財務諸表（PDF:1.3 MB）

丹波地域開発（株）　p71-72/82

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　森田　　保

取締役　　　　山内　英紀

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　藤山　英二

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　奥野美奈子

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atam-att/r2_1_zaimu_hojin_20210910.pdf

【令和元事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:2.9 MB）

丹波地域開発（株）　p66/75

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　森田　　保

取締役　　　　山内　英紀

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　山田　洋之

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　奥野美奈子

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atcl-att/r1_06_1_renketu_hojin.pdf

【平成30事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:1.3 MB）

丹波地域開発（株）　p67/75

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　森田　　保

取締役　　　　山内　英紀

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　山田　洋之

監査役　　　　奥野美奈子

監査役　　　　谷口　　誠

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atej-att/h30_06_1_renketu_hojin.pdf

【平成29事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:961 KB）

丹波地域開発（株）　p69/77

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　畠中　源一

取締役　　　　藤田　　真

取締役　　　　久保田一郎

取締役　　　　山田　洋之

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　尾池　広文

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atgh-att/h29_renketu_hojin.pdf

【平成28事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:881 KB）

丹波地域開発（株）　p70/79

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　畠中　源一

取締役　　　　藤田　　真

取締役　　　　野間　之暢

取締役　　　　久保田一郎

取締役　　　　山田　洋之

監査役　　　　谷口　　誠

監査役　　　　尾池　広文

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atim-att/101377_renketu_hojin.pdf

【平成27事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:913 KB）

丹波地域開発（株）　p66/76

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　畠中　源一

取締役　　　　藤田　　真

取締役　　　　野間　之暢

取締役　　　　久保田一郎

取締役　　　　山田　洋之

監査役　　　　小畑　圭一

監査役　　　　岡田　寛子

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atkr-att/98831_renketu_hojin.pdf

【平成26事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:854 KB）

丹波地域開発（株）　p66/76

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　畠中　源一

取締役　　　　藤田　　真

取締役　　　　野間　之暢

取締役　　　　久保田一郎

監査役　　　　小畑　圭一

監査役　　　　岡田　寛子

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atmp-att/92891_renketu_hojin.pdf

【平成25事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:957 KB）

丹波地域開発（株）　p65/75

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　寺尾　　純

取締役　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　岡本　　久

取締役　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　沖　　哲司

監査役　　　　片山　和弘

監査役　　　　山口　正城

監査役　　　　杉本　　貢

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atp7-att/89411_renketu_hojin.pdf

【平成24事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:975 KB）

丹波地域開発（株）　p65/75

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

取締役会長　　　寺尾　豊爾

代表取締役社長　寺尾　　純

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　岡本　　久

取締役　　　　　岩崎　俊寿

取締役　　　　　沖　　哲司

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　杉本　　貢

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atr5-att/80245_renketu_hojin.pdf

【平成23事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:1.1 MB）

丹波地域開発（株）　p64/75

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　瀧本　哲治

取締役　　　　　寺尾　　純

取締役　　　　　岡本　　久

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　杉本　　貢

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000att3-att/69970_renketu_hojin.pdf

【平成22事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:1.6 MB）

丹波地域開発（株）　p70/81

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　寺尾　　純

取締役　　　　　瀧本　哲治

取締役　　　　　岡本　　久

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　杉本　　貢

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atv1-att/62016-renketu01.pdf

【平成21事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:2.2 MB）

丹波地域開発（株）　p65/78

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　寺尾　　純

取締役　　　　　瀧本　哲治

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　杉本　　貢

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atwz-att/54052-houjin.pdf

【平成20事業年度連結財務諸表】

1.法人単位連結財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:1.9 MB）

丹波地域開発（株）　p65/78

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役　　　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　寺尾　　純

取締役　　　　　瀧本　哲治

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　杉本　　貢

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000atyx-att/48774-houjin01.pdf

【平成19事業年度連結財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:4.7 MB）

丹波地域開発（株）　p66/78

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役社長　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　瀧本　哲治

取締役　　　　　寺尾　　純

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　石橋　治男

監査役　　　　　山口　正城

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000au0v-att/37203-houjin.pdf

【平成18事業年度連結財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:898 KB）

丹波地域開発（株）　p63/74

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

代表取締役社長　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　瀧本　哲治

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　石橋　治男

監査役　　　　　山口　正城

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000au2t-att/30698-houjin.pdf

【平成17事業年度連結財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:970 KB）

丹波地域開発（株）　p63/74

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

取締役会長　　　横山　義雄

代表取締役社長　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　岡　　秀夫

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　瀧本　哲治

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　石橋　治男

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000au7e-att/15283_p1-p72.pdf

【平成16事業年度連結財務諸表】

1.法人単位財務諸表

法人単位連結財務諸表（PDF:441 KB）

丹波地域開発（株）　p65/76

共同店舗及び商業活性化施設（多目的ホール等）の運営等

取締役会長　　　横山　義雄

代表取締役社長　寺尾　豊爾

取締役　　　　　湊　　　忠

取締役　　　　　荒井　　豊

取締役　　　　　岩崎　雄造

取締役　　　　　岡　　秀夫

取締役　　　　　平尾　輝夫

取締役　　　　　瀧本　哲治

監査役　　　　　片山　和弘

監査役　　　　　山口　正城

監査役　　　　　石橋　治男

https://www.smrj.go.jp/org/info/finance/fbrion000000au9w-att/7425_p1-p74.pdf

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2025年04月25日10:58

《京丹波町議会：未回答》回答率：1544議会（86.4%）：地域経営のための議会改⾰度調査2024：早稲田大学デモクラシー創造研究所

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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地域経営のための議会改革度調査

早稲田大学デモクラシー創造研究所

https://gikai.maniken.online/

NEWS

調査結果（順位）を発表しました

2025年4月23日 | お知らせ

回答御礼：1544議会（86.4%）のみなさま

ご回答ありがとうございました

2025年4月22日 | お知らせ

〔画像〕回答率

https://gikai.maniken.online/#outline

調査を開始しました（2月17日まで）

2025年1月8日 | お知らせ

早稲田大学デモクラシー創造研究所

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地域経営のための議会改⾰度調査2024（回答議会⼀覧）

凡例：青　回答議会

　　　白　未回答議会

〔画像〕p1地域経営のための議会改⾰度調査2024（回答議会⼀覧）

団体コード　　264075

都道府県名　　京都府

議会名　　　　京丹波町議会　※未回答　p31/49

自治体区分１　町

〔画像〕p31地域経営のための議会改⾰度調査2024（回答議会⼀覧）

https://maniken.jp/pdf/2024kaito.pdf

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2025年04月19日08:52

梅原議長、京丹波町の町会議員たちと山森副町長さんが、国会に来訪。霞ヶ関の若い役人３名が京丹波町のために＜北神圭朗京都４区＞

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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北神圭朗（北神けいろう）京都４区

@kitagamikeiro

梅原議長をはじめ京丹波町の町会議員たちと

山森副町長さんが、国会に来訪。

国会の視察とともに、

地方の公共交通対策や地方創生について

役所から詳細な説明を受けました。

また、今度、地方創生人材派遣制度が創設され、

霞ヶ関の若い役人３名が

京丹波町のために汗をかいていただけるということで、

顔合わせの機会を作りました。

一人は、経済産業省の役人で京丹波町出身。

もう一人は、財務省出身で京都市生まれ、城陽市育ち。

欠席した３人目の方は文化庁の現役。

頑張りましょう！

〔画像〕北神圭朗（北神けいろう）京都４区

〔画像〕Go0zxoJaoAAF_Kr (1)

梅原議長をはじめ京丹波町の町会議員たちと

山森副町長さんが、国会に来訪。

右より

山森英二　京丹波町　　　副町長

梅原好範　京丹波町議会　議　長

森田幸子　京丹波町議会　副議長

西山芳明　京丹波町議会　議　員

隅山卓夫　京丹波町議会　議　員

谷口勝已　京丹波町議会　議　員　監査委員

居谷知範　京丹波町議会　議　員

松村英樹　京丹波町議会　議　員

〔画像〕Go0zxoIbwAAH5bv (1)

https://x.com/kitagamikeiro/status/1913242687740039422

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京丹波町議会議員紹介一覧

更新日：2024年08月20日

議員の任期：令和3年11月20日～令和7年11月19日

〔画像〕京丹波町議会議員紹介一覧

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2024年12月12日13:55

《京都環境保全公社》埋立場の覆土利用のための仮置き場：船井郡京丹波町下大久保17番ほか13筆

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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　土砂等による土地の埋め立て等に関する標識

許可年月日

　令和５年５月23日

許可番号

　京都府南丹保健所指令５南保環第109号の15

土地の埋立て等の目的

　埋立場の覆土利用のための仮置き

土地の埋立て等を行う場所の所在地

　船井郡京丹波町下大久保17番ほか13筆

土地の埋立て等の許可を受けた者

　京都府船井郡京丹波町下大久保中ノ谷17

　株式会社アースソイル

　代表取締役　山田　潤

土地の埋立て等を行う期間

　令和５年５月23日から

　令和７年７月31日まで

埋立て等区域の面積

　83,242.76㎡

施行管理者の氏名

　京都府船井郡京丹波町下大久保中ノ谷17

　株式会社アースソイル

　代表取締役　山田　潤

〔画像〕アースソイル調整池-1

重要開発調整池の名称

　アースソイル調整池

重要開発調整池所有者等

　株式会社アースソイル

連絡先　　0771-88-0270

構　造　　フィルダム式

設置年月日　令和５年10月31日

〔画像〕アースソイル調整池-2

〔画像〕アースソイル調整池-3

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許可業者一覧（令和６年３月31日時点）

氏名又は名称　株式会社アースソイル

住所　　　　　京都府船井郡京丹波町下大久保中ノ谷17番地

許可日　　　　R5.5.23

位置　　　　　船井郡京丹波町下大久保17番ほか13筆

目的　　　　　仮置き

面積／㎡　　　21,737

期間　　　　　R5.5.23～R7.7.31

〔画像〕許可業者一覧（令和６年３月31日時点）京丹波町

https://www.pref.kyoto.jp/sanpai/documents/dosha_meibo.pdf

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blog［小野一雄のルーツ］改訂版

2024年12月05日18:47

《(株)京都環境保全公社》産業廃棄物の埋立処理

―その現状と課題―中島晃（弁護士）【国土問題 (31)】1985-07

［京都新聞］

京都府北部の処分場から「PFAS」

目標値２倍近い放流水「当社が原因の一つと認識」

2024年12月5日　5：45

秋田久氏、湯沢宏志、町塚葵

京都府福知山市と京都府京丹波町の猪鼻川で

国の暫定目標値を超える

有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、

上流域にある産業廃棄物処分場の放流水から

目標値の２倍近いPFASが検出されたことが分かった。

処分場を運営する

〔画像〕40f0fb0c

https://kazuo1947.livedoor.blog/archives/43626467.html

blog［小野一雄のルーツ］改訂版

2024年12月09日06:00

《京都環境保全公社》産業廃棄物処理場の建設・

瑞穂町(現・京丹波町)【京都府町村会七十年史】1991

https://kazuo1947.livedoor.blog/archives/43631087.html

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タグ：: #京都環境保全公社

2024年12月09日06:00

《京都環境保全公社》産業廃棄物処理場の建設・瑞穂町(現・京丹波町)【京都府町村会七十年史】1991

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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【京都府町村会七十年史】平成3年(1991)

著者　　　　京都府町村会編

出版者　　　京都府町村会

出版年月日　1991.11
　第12回京都府町村長OB懇親会（平成3年6月7日　楠荘）
　　瑞穂町　畠中正二

〔画像〕p13【京都府町村会七十年史】平成3年(1991)

https://dl.ndl.go.jp/pid/12739852/1/13

PDF：p236-237【京都府町村会七十年史】平成3年(1991)

　産業廃棄物処理場の建設・瑞穂町(現・京丹波町)

昭和五十四年(1979)七月、

京都府農業開発公社が

船井郡瑞穂町に所有している山林を、

京都産業サービスに転売する話が持ちあがる。

京都産業サービスは、

昭和四十九年(1974)七月

京都の主要企業三七社が

産業廃棄物の処理を目的に設立した会社で、

昭和五十二年(1977)三月には

株主が三社増えて四十社になっていた。

京都府農業開発公社が所有している山林は、

瑞穂町鎌谷奥の二〇・七三五ヘクタールと

天田郡三和町に近い

瑞穂町戸津川地内の三五・九二ヘクタールで、

これらの土地はかつて

地元の梅田財産区と三ノ宮財産区が

所有していたものであるが、

小学校の改築や公民館の建設などに

資金が必要となり、

昭和四十八年(1973)春

京都府農業公社への売却話がまとまった。

しかし、その直後におきた石油ショックで

土地ブームが終わり、

公社側が正式契約の調印に難色を示したため、

瑞穂町が五年を期限に公社が農業用地として

開発できない場合には

財産区が損失補償をするという内容の契約を交わし、

翌昭和四十九年(1974)九月にそれぞれ

一億二五〇〇万円と一億七五〇〇万円で

公社に売却した。

地元ではこの山林を公社が茶畑や桑畑として

開発してくれるものと期待していたが、

もともと農地に不向きな土地であった上に、

売却価格が当時としてはかなり高い値であったから、

その後の不況で転売先も見つからなかった。

昭和五十四年(1979)五月、

公社は長期保有地の売却を決定し、

産業廃棄物処理場用地の確保に苦心していた

京都産業サービスが買い取り相手として

浮上したわけであった。

当初、転売話が進んだのは、

梅田財産区が所有していた

鎌谷奥の二〇ヘクタール余であった。

町内に産業廃棄物処理場が建設されれば

環境が汚染される心配があり、

それを拒めば先の損失補償契約により

京都府農業開発公社から利子をふくめた

多額の金で土地の買い戻しを迫られる。

地元が得た土地代金は一部を残して

既に施設の建築費に消えていたので、

この問題の対応に苦慮した。

こうしたことから、

昭和五十四年(1979)十月二十日

鎌谷奥地区で、町、財産区、農業開発公社、

府の担当者が出席して説明会が開かれたのをはじめ、

関係する八つの地区でも順次同様の会合が催された。

町では問題の解決には処理場の建設を

受け入れるしかないとの方針でのぞんだが、

鎌谷奥は土師川の最上流にあって

梅田財産区全域がほぼその流域になることから

地元住民が建設反対期成同盟を結成したほか、

下流の三和町でも反対運動に火がついた。

昭和五十五年(1980)九月、

三ノ宮財産区の公社問題対策委員会から

産業廃棄物処理場用地として、

町内の三地区を候補地とする案が提示され、

畠中正二町長はそのうちの猪鼻地区が

適地であるとの意向を表明した。

これによって問題が急転回し、

猪鼻地区ではたびたび区民集会を開いて

対応を協議した結果、

昭和五十六年(1981)一月二十一日夜の区民総会で、

産業廃棄物処理は京都府が公社を設立して行う、

冠石峠の鉛工場問題を解決する、

指定品目以外は搬入禁止にする、

輸送道路の全面拡幅改良、

水質や土質の恒久的な検査、

地域の振興に協力する、

など八項目の条件付きで、

処理場の建設を認める方針をかためた。

同月(昭和56年1月)二十三日の

瑞穂町臨時町議会でもこれを可決した。

昭和五十六年(1981)三月十九日、

地元と町、府、京都産業サービスの四者間で、

八項目の建設受け入れ条件について

大筋で合意した内容の確認書を交わし、

(昭和56年)四月十四日

予定地内でボーリング調査が始まった。

この間、三和町町議会は、

昭和五十五年(1980)九月二十五日、

産業廃棄物処理場設置反対請願を

全員一致で議決している。

昭和五十五年(1980)十二月二十四日には

三和町の町長と町議会議長が、

同町民から町長に提出された

三九〇〇人の反対署名を

林田由紀夫知事に手渡した。

また、瑞穂町の反対派住民が

梅田・三ノ宮両財産区と府農業開発公社が交わした

損失補償契約に関する訴えを起こしたり、

反対署名活動を展開した。

昭和五十六年(1981)五月、

京都産業サービスは、

京都府と京都市から出資と役員を受け入れて、

京都環境保全公社と社名を改めた。

同年(昭和56年)八月

三和町は産廃問題対策協議会を発足して、

処理場建設反対の態度をやや軟化させる。

一方、瑞穂町と三和町の反対派住民ら五〇〇人は、

同年(昭和56年)九月十二日

総決起集会を開いた。

同年(昭和56年)十一月二十二日と二十三日には、

反対派による初の環境アセスメントが実施された。

昭和五十六年(1981)十二月七日に開かれた

猪鼻区の区民総会で、

瑞穂町と京都環境保全公社が

公害防止協定を締結することに合意し、

これを受けて

同月(昭和56年12月)十日

府庁会議室で林田由紀夫知事、

野中広務副知事が見守る中、

畠中正二瑞穂町長と坂部社長が

一七条からなる協定書に調印した。

そして翌五十七年(1982)一月十二日には

林田由紀夫知事、坂部三次郎社長、

滝本三和町長の三者が、

六項目の協定書に調印し、

産業廃棄物処理場の建設に

大きく道が開かれた。

https://dl.ndl.go.jp/pid/12739852/1/236

同月(昭和57年1月)中、

京都環境保全公社は府園部地方振興局に

処理場の開発許可申請を、

府八木保健所(現園部保健所)に

産業廃棄物投棄申請をする。

その計画によると、

同公社は猪鼻地区の谷間

約二九ヘクタールのうち

約六・五ヘクタールに、

中間処理後の産業廃棄物を八年間で

約九万トン埋め立てるというものであった。

昭和五十七年(1982)三月十五日、

福知山、三和、瑞穂の一市二町の住民六一二人が、

処理場建設計画は事前調査が不十分で

公害の発生と住民の生命や財産に

重大な危険をもたらす恐れがある、

として公社を相手に、

建設差し止めを求める仮処分申請を

京都地方裁判所に提出した。

その審理の過程で、

公社側が提出した地質調査資料から

埋め立て予定地内に

四カ所の断層があることが判明する。

しかし公社側は危険性はないと主張し、

用地買収などに充てた

借入金の金利負担がかさむことを理由に、

同年(昭和57年)十月二十五日

「瑞穂環境保全センター」の起工式を行った。

反対派住民は抗議集会やデモ行進で対抗、

同年(昭和57年)十二月二日には

四五八人が公社を相手に、

処理場の建設差し止めを求める

第二次仮処分申請をした。

昭和五十八年(1983)二月から裁判所の調停で、

原告団と公社側が和解交渉を開始するが、

両者の主張には大きな隔たりがあり、

失敗に終わる。

その間にも工事は続行されて、

処理場の完成が近づいたため、

同年(昭和58年)七月五日

原告側は仮処分申請の内容を

「建設の差し止め」から

「工事の続行と完工後の操業開始の差し止め」

に変更する申し立てをした。

高さ一四・五メートル、

長さ七八メートルの埋立て用ダムは、

総工費約一〇億円(用地買収費を除く)をかけて、

同年(昭和58年)九月中にほぼ完成し、

公社は(昭和58年)十月八日に完工式を行うと発表。

ところがその矢先(昭和58年)九月二十八日、

台風一〇号が降らせた大雨で、

処理場の貯留槽から雨水が

あふれ出たことに反対派が反発し、

完工式と操業開始を中止して

施設の安全性について再点検せよと府に求めた。

しかし公社は

「瑞穂環境保全センター」の完工式を予定どおり行い、

その後、

雨水が処理場へ流入するのを防ぐ側溝の設置や

府道側のフェンスの取り付け工事を実施した。

年末から翌昭和五十九年(1984)一月にかけて、

京都地方裁判所で原告側及び公社側双方の代理人らが

再度和解交渉を進めた。

その結果、

①公社は同処理場の安全性確保のため

　科学的な地下水調査を実施し、

　そのデータを公表する、

②異常が認められれば公害などのため

　万全の措置をとる、

③埋め立てる廃棄物は安全無害なものに限る、

➃以上を条件に反対派住民側は

　処理場の設置と操業に同意する、

など四項目からなる和解条件で双方が合意に至った。

反対派住民側は

昭和五十九年(1984)一月三十日の総会で

この和解案を承認し、

翌(昭和59年1月)三十一日

京都地方裁判所で和解が正式に決まった。

同年(昭和59年)二月二日、

大雪の影響で予定より一日おくれて

「瑞穂環境保全センター」が操業を開始した。

当日に運び込まれた産業廃棄物は一一件、

一三〇トンであった。

https://dl.ndl.go.jp/pid/12739852/1/237

京都府町村会七十年史

平成三年十一月一日　発行

編集発行者　京都府町村会

　京都市上京区西洞院通下立売上ル

　京都府自治会館内

　電話〇七五(四四一)四七一三

　　　　　　(四五一)四一五六

印刷　株式会社ぎょうせい

　　　東京都新宿区西五軒町四ノ二

　　　関西支社

　　　大阪市北区天満二ノ七ノ一七

https://dl.ndl.go.jp/pid/12739852/1/447

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タグ：: #京都環境保全公社

2024年12月09日05:35

《丹波町・瑞穂町・和知町》公害防止・環境保全等のための住民組織【環境白書昭和51年版】【環境白書昭和53年度版】

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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【環境白書昭和51年版】

著者　　　　京都府 [編]

出版者　　　京都府

出版年月日　[1976]

〔画像〕p1【環境白書昭和51年版】

https://dl.ndl.go.jp/pid/9669761/1/1

表9-3　公害防止・環境保全等のための住民組織

（昭和50年10月1日現在）

https://dl.ndl.go.jp/pid/9669761/1/177

丹波町

富田公害対策委員会　　　　　　井上　栄宏

昭和47年4月24日　160人　　　　養鶏、開発公害反対

下山環境整備対策委員会　　　　船越　幸雄

昭和47年4月28日　250人　　　　養豚、開発公害反対

柳川染工進出反対同盟　　　　　南　勝太郎

昭和47年7月26日　170人　　　　染色工場設置反対

瑞穂町

猪鼻冠石峠鉛再生工場　　　　　梅垣　辰治

公害対策実行委員会

昭和45年4月25日　110人　　　　鉛公害

大朴公害対策実行委員会　　　　上田縫次郎

昭和47年6月　　　　25人　　　　廃棄物

井脇開発対策委員会　　　　　　保田　泰男

昭和48年6月　　　　20人　　　　水質汚濁

和知町中山地区公害対策委員会　仲井　辰男

昭和46年6月　　　　33世帯　　　タングステン鉱山鉱排水公害

和知町小畑地区公害対策委員会　梅原　　久

昭和46年6月　　　　17世帯　　　タングステン鉱山鉱排水公害

〔画像〕p181【環境白書昭和51年版】

https://dl.ndl.go.jp/pid/9669761/1/181

【環境白書昭和53年度版】

出版者　　　京都府

出版年月日　[1979]

〔画像〕p1【環境白書昭和53年度版】

https://dl.ndl.go.jp/pid/9670387/1/1

丹波町

富田公害対策委員会　　　　　　井上　栄宏　丹波町字

昭和47年4月24日　100人　　　　養鶏、開発公害反対

下山環境整備対策委員会　　　　山根　　隆　丹波町字下山

昭和47年4月28日　250人　　　　養豚、開発公害反対

https://dl.ndl.go.jp/pid/9670387/1/203

丹波町

柳川染工進出反対同盟　　　　　南　勝太郎　丹波町字曽根

昭和47年7月26日　170人　　　　染色工場設置反対

瑞穂町

猪鼻冠石峠鉛再生工場　　　　　梅垣　辰治　瑞穂町猪鼻

公害対策実行委員会

昭和45年4月25日　110人　　　　鉛公害

大朴公害対策実行委員会　　　　上田縫次郎　瑞穂町大朴

昭和47年6月　　　　25人　　　　廃棄物

井脇開発対策委員会　　　　　　保田　泰男　瑞穂町井脇

昭和48年6月　　　　20人　　　　水質汚濁

和知町

和知町中山地区公害対策委員会　仲井　辰男　和知町中山

昭和46年6月　　　　33世帯　　　タングステン鉱山鉱排水公害

和知町小畑地区公害対策委員会　梅原　　久　和知町小畑

昭和46年6月　　　　17世帯　　　タングステン鉱山鉱排水公害

https://dl.ndl.go.jp/pid/9670387/1/204

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2024年12月08日13:58

瑞穂町猪鼻、三宮両地区公害対策委員会（梅垣辰治委員長）＜住民と鉛工場、公害ゼロの誓約書＞昭和45年【公害年鑑 1971年版】

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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【公害年鑑 1971年版】

出版者　　　環境保全協会

出版年月日　1971

〔画像〕p3【公害年鑑 1971年版】

https://dl.ndl.go.jp/pid/12094931/1/3

次いで昭和45年9月11日に

京都府瑞穂町の地域住民が

中島金属株式会社猪鼻冠石工場との間で

締結したものがある。

https://dl.ndl.go.jp/pid/12094931/1/128

1970年(昭和45年)の公害日誌

＜住民と鉛工場、公害ゼロの誓約書＞

人体,家畜,植物に有害となる物質は

一切ゼロであること――

京都府船井郡瑞穂町の住民は、

鉛工場と公害”ゼロ“を内容とする誓約書を

12日にとりかわした。

違反した場合は、即刻、工場を解体し移転する、

というきびしい罰則規定につき。

同町猪鼻、三宮両地区住民で組織している

公害対策委員会（梅垣辰治委員長、約80戸）と、

中島金属会社猪鼻冠石工場。(朝日,9月14日)

〔画像〕p364【公害年鑑 1971年版】

https://dl.ndl.go.jp/pid/12094931/1/364

昭和46年5月25日印刷

昭和46年6月1日発行

定価　10,000円

編集並に発行　環境保全協会

　東京都港区南青山7-7-20-A1

　TEL・03-409-5175

https://dl.ndl.go.jp/pid/12094931/1/408

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タグ：: #京都環境保全公社

2024年12月08日06:22

京都府船井郡瑞穂町＜住民と鉛工場で公害ゼロの誓約書＞昭和45年【公害の法律相談 (法律相談シリーズ ; 13)】1971

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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【公害の法律相談 (法律相談シリーズ ; 13)】昭和46年(1971)

著者　　　　谷口知平, 沢井裕, 淡路剛久編

出版者　　　有斐閣

出版年月日　1971

〔画像〕p1【公害の法律相談 (法律相談シリーズ ; 13)】1971

https://dl.ndl.go.jp/pid/12006022/1/1

　＜住民と鉛工場で公害ゼロの誓約書＞

鉛や亜硫酸ガスなど

人体・家畜・植物に有害となる物質は

一切ゼロであること――

京都府船井郡瑞穂町の住民は、

鉛工場と公害”ゼロ“を内容とする

誓約書をとりかわした。

もし違反した場合は、即刻、

工場を解体し移転する、

というきびしい罰則規定つき。

誓約書をとりかわしたのは、

同町猪鼻・三宮両地区住民で組織している

公害対策委員会（約八〇戸）と

猪鼻地区にあるN金属会社猪鼻冠石工場。

同工場は、ことし三月、

猪鼻地区の山間部に五トンの炉をすえ、

古バッテリーなどから

月約一〇〇トンの鉛の再生を始めた。

公害対策委員会の一メンバーの話では、

ツンと鼻につく甘ずっぱいような

亜硫酸ガス特有のにおいがして

「このままではたまらない」ので、

工場の操業開始後まもなく

対策委員会を結成したという。

会社側も

「住民が反発するのは理解できる」

と話合いの姿勢を示して協議を続け、

「施設の改善が終わるまでは」

と、同工場は

（二五五頁へつづく）

〔画像〕p141【公害の法律相談 (法律相談シリーズ ; 13)】1971

https://dl.ndl.go.jp/pid/12006022/1/141

（二五二頁よりつづく）

操業を中止している。

そして、住民は“公害ゼロ”の条件のほか、

工場の事業内容の報告、

集じん装置の内容の公開、

原材料を解体した後の外箱・廃液・薬物の完全な処分、

地域住民や関係機関の立入検査や視察を認める、

被害を出した場合は補償する――

などを定めた誓約書を示し、

会社側は認めた。

工場の権利を第三者に譲渡した場合、

新たな経営者もこの契約書に拘束されるという

付則もあるきびしいもの。

現在の技術では困難といわれている

”公害ゼロ“の問題について、

住民側は

「日ごろの会社側の誠意や公害防止に取り組む姿勢も

　基準のひとつといえる。

　国の環境基準だけでは公害は防げない」

といっている。

住民側は、

この誓約書の効果をさらに確実なものにするため、

この誓約書を公正証書にしようと

いま検討を進めている。

（『朝日新聞』昭和45年9月14日）

〔画像〕p142【公害の法律相談 (法律相談シリーズ ; 13)】1971

https://dl.ndl.go.jp/pid/12006022/1/142

1971年10月20日　初版第１刷印刷

1971年10月25日　初版第１刷発行

編　者／谷口知平・沢井　裕・淡路剛久

発行者／江草忠允

発行所／株式会社　有斐閣

　　　　東京都千代田区神田神保町2-17

印　刷／藤本綜合印刷株式会社

製　本／株式会社　高陽堂

https://dl.ndl.go.jp/pid/12006022/1/303

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タグ：: #京都環境保全公社

2024年12月07日08:15

《(株)京都環境保全公社》最終処分場（瑞穂環境保全センター）公共関与による産廃処理施設【INDUST】1993-02

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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【Indust : journal of industrial waste disposal

and resource circulation 8(2)(64)】

著者　　　　「いんだすと」編集部編

出版者　　　全国産業資源循環連合会

出版年月日　1993-02

月刊　産廃処理の総合専門誌

INDUST　いんだすと　1993　２

平成元年10月５日第３種郵便物認可

平成５年２月１日発行（毎月１日発行）

VOL. NO.2

特集／公共関与による産廃処理施設

〔画像〕p1【INDUST】

https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/1

(株)京都環境保全公社

概　要

所在地　京都市伏見区横大路千両松町126

目　的　当公社は、

　　　　京都商工会議所、京都工業会が中心となり

　　　　産業廃棄物専用の処理機関として、

　　　　京都府、京都市の出資を受けて設立した

　　　　第３セクターである。

　　　　京都府内で発生する産業廃棄物の適正処理を推進し、

　　　　京都産業界の支えとなり、

　　　　さらに地域社会の環境保全向上に寄与する。

設　立　昭和49年７月

資本金　授権資本18億円

　　　　払込資本15億400万円

事業内容　1.　産業廃棄物の中間処理

　　　　　　（焼却処理、減容処理、コンクリート固化）

　　　　　2.　産業廃棄物の埋立処分

廃棄物処理施設の概要

１　中間処理施設（伏見環境保全センター）

　　伏見環境保全センター中間処理場フロ－図

〔画像〕p18【INDUST】

https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/18

２　最終処分場（瑞穂環境保全センター）

〇所在地　　船井郡瑞穂町字猪鼻小字冠石

〇面　積　　29haの中埋立場約6.5ha

〇埋立量　　約90万トン

〇主な施設　排水処理施設

〇処理対象廃棄物

〇廃棄物処理代金（円／kg）

〇処理実績

　平成２年度（平成元年10月～平成２年９月）

　　埋立物　33,200トン

　平成３年度（平成２年10月～平成３年９月）

　　埋立物　35,722トン

〔画像〕p19-1【INDUST】

　最終処分場（瑞穂環境保全センター）平面図

〔画像〕p19-2【INDUST】

https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/19

INDUST　いんだすと　２月号　通巻64号

　　　　　Vol.　No.2

定価１部　1,100円(送料・消費税込み)

　　年間　12,000円(送料・消費税込み)

平成元年10月５日第３種郵便物認可

平成５年２月１日発行

編　集　「いんだすと」編集委員会

発　行　(社)全国産業廃棄物連合会

　　　　〒100　東京都千代田区永田町1-11-28

　　　　　　　（相互永田町ビル）

　　　　電話　03-3593-0011(代)

発行人　太田忠雄

編集人　島田雅行

編集協力・製作環境公害新聞社

　　　　〒160　東京都新宿区四谷2-9

　　　　　　　田中ビル

　　　　電話　03-3359-5371(代)

https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/54

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2024年12月07日05:12

「瑞穂環境保全センター」竣工式：昭和58年10月8日【生活と環境 28(12)(330)】1983-12

カテゴリ: ◆京丹波町; 議会

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【生活と環境 28(12)(330)】昭和58年(1983-12)

出版者　　　日本環境衛生センター

出版年月日　1983-12

〔画像〕p1【生活と環境 28(12)(330)】1983-12

https://dl.ndl.go.jp/pid/3443316/1/1

京都府

京都環境保全公社が船井郡瑞穂町に建設した

産業廃棄物処理場

「瑞穂環境保全センター」の竣工式が、

(昭和58年)10月8日

植田副知事ほか150人が出席し行われた。

同センターは昨年10月から

10億3千万円の工費をかけて建設されたもので、

伏見環境保全センターで中間処理された

産業廃棄物を最終処分する施設。

また、竣工式と同時刻、

「汚水処理に問題がある」

とする反対派約200人が

センター近くで抗議集会、

デモ行進を行った。

〔画像〕p23【生活と環境 28(12)(330)】1983-12

https://dl.ndl.go.jp/pid/3443316/1/23

　　生活と環境

1983,VOL28,NO12(通巻330号)

　　昭和58年12月号

　昭和58年12月1日発行

　定価650円　年間(前金)7,200円

発行人兼　　三宅弘文

編集責任者

発行所　　　財団法人　日本環境衛生センター

　　　　　　〒210　川崎市川崎区四谷上町10-6

　　　　　　TEL　044-288-4896

　　　　　　振替口座　東京5-13040

印刷所　　　有限会社　協立印刷社

https://dl.ndl.go.jp/pid/3443316/1/42

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