[丹波町議会だより]

[丹波町議会だより]7-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより]7-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
編集 議会だより編集特別委員会
平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

『第三セクター 特別委員会名簿』 p5/5
▽平成三年(1991)九月~五年(1993)四月
 委員長  松原茂樹
 副委員長 岡本鎌次
 委 員  西野幸夫
  〃   小峰一郎
  〃   藤田克己
  〃   岡本政一
  〃   岩崎雄造

▽平成五年(1993)四月~六年(1994)九月
 委員長  岡本鎌次
 副委員長 谷垣俊平
 委 員  東まさ子
  〃   湊 巖
  〃   松原茂樹
  〃   西野幸夫
  〃   井上榮宏

▽平成六年(1994)九月~
 委員長  井上榮宏
 副委員長 谷垣俊平
 委 員  東まさ子
  〃   岡本政一
  〃   藤田克己
  〃   西野幸夫
  〃   岡本鎌次

⇒完:戻る(1-7)


[丹波町議会だより]6-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより]6-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
編集 議会だより編集特別委員会
平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

 <総 括>  p5/5
▽今回の調査で種々指摘されてきた
問題を要約すると、

商業集積事業で見られるように
計画が二転三転し、
商業関係者に情報が十分伝わっていたか疑問もあるが、
行政と商業者の一体的な取り組みも弱く、
町づくり重視の行政主導型の事業へと
変身していたのではないか。

基本構想も十分検討されていない段階で、
土地取得を先行させたり、
第三者に土地を斡旋させるなど
安易な行動は、
町内商業者や住民の結集どころか、
逆に行政不信の方向へ
追いやってしまったとも考えられる。

今大切なことは、
行政がもてる情報を公開し、
真摯な議論の展開、
誰にも見える事業の推進、
何よりも商業者の意欲を高める方策など
計画の原点に立ち、
信頼の回復という視点から、
計画の見直しが必要と考えられる。

▽ビジョン・ダンマークの購入経過には
多くの疑問があり、
行政と第三セクターとの関係は
反省すべき点が多い。


十七ケ月もの間
購入の事実が隠され、
その間
三億四千万円、     ※3億4000万円
利息一千六〇〇万円もの ※  1600万円
金が動いていたという事実が明るみになったが、
行政と第三セクターとを巧みに使い分け、
行財政の運営が二重構造の
不透明な体質が浮かび上がった。

本来自治体に求められている、
公正、公平、自律の精神から逸脱し、
社会規範に照らしても
理解できない行為であり、
こうしたことが
チェックできなかったか疑問が残るが、
重要な政策決定が
町の一部幹部にしか知らされず、
相互牽制、チェック機能が働かず、
行政ルールが形骸化しつつあったのではないか。

本委員会は、重要事項の決定の経過、
決済種類等の文書の提出を求めたが、
口頭による説明が多く、
文書による決済よりも
口頭決済が優先し、
情報が一部の担当者しか、
把握できていない実態も明るみになった。

地方自治法等関係法令に照らし疑義があるが、
法的根拠に基づく見解については、
監査委員の出席を求め監査を請求したところであり、
監査委員により解明されるものと考える。

▽債務負担行為の総額が
八七億七千九〇〇万円    ※87億7900万円
議決されており、
既に五五億一千六一三万円の ※55億1613万円
土地先行取得が行われているが、
計画の具体性が必要である。

デンマーク公園事業においては、
九万二千㎡         ※92000㎡≒27830坪
約十九億円の先行投資がされている。 ※19億円

説明によれば
住宅建設の計画も乏しく
過当な投資であり、
今日の厳しい地方経済を無視した
財政運営となっている。

既に公社で執行されている、
四七億五千万円の       ※47億5000万円
中身についても問題はあるが、
この件は少し時間をかけ
慎重な対応が必要と思われる。

差し当たり
三二億六千万円の不執行分は、 ※32億6000万円
速やかに再検討を行い、
減額するなど
町民に中身を明らかにすべきである。

今後は必要度に応じ予算化し、
行財政運営の公開など、
町民にわかりやすい
町づくりに努めることが肝要ではないか。

今大事なことは、
地方自治の原点に立ち、
行政自らの点検であり、
住民への信頼の回復である。

常に住民合意の道を開き、
歴史のどの時点で振り返っても自信がもてる、
行政の展開を心から期待し報告を終わります。

▽横山町長には、
今回の経過を振り返り、
行政自らの点検を含め
報告書の提出を要請した。

▽監査委員には、
ビジョン・ダンマークの購入に関して、
議会の議決は
平成五年一月であり、   ※平成5年(1993) 1月
デンマーク公園の役員会で
否決されているのに、
平成三年七月、      ※平成3年(1991) 7月
平成四年十月に、     ※平成4年(1992)10月
合計二億七七〇万円    ※2億0770万円
京都銀行より借入れ、
利息一千六四三万円    ※  1643万円
支払っているが、
合法的な手法であるのか、
監査を請求した。
小野一雄 喜代子(妻)
小野一雄 喜代子(妻)
撮影:平成6年(1994)4月17日

⇒続く


[丹波町議会だより]5-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより]5-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
編集 議会だより編集特別委員会
平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

▽デンマーク公園株式会社 p3/5
設立……平成二年四月   ※平成2年(1990)4月
出資状況
丹波町  六千七〇〇万円 ※  6700万円
熊谷組  二千八〇〇万円 ※  2800万円
東映   一千一〇〇万円 ※  1100万円
 計   一億六〇〇万円 ※1億0600万円
役員
代表取締役  山崎高明 前町長
取締役    田辺昌明 熊谷組
取締役    岡田忠次 熊谷組
取締役    田中義朗 東映
取締役    奥野進二 東映
取締役    山崎高宏
監査役    片山昭彦 前収入役
監査役    高橋晃一 東映
(丹波ワイン 黒井哲夫 取締役 死去)
社員構成
常勤三名、非常勤三名

▽ビジョン・ダンマーク移設の経過 p3/5
契約書によると、
スペイン国セビリアで開催される、
万国博覧会に出展するためにつくられた、
デンマーク王国パビリオンを
平成三年三月二十五日 ※平成3年(1991)3月25日
購入することを約束し、
平成三年五月二十五日 ※平成3年(1991)5月25日
正式に購入契約書に調印されている。

▽契約の主な内容は     p3/5
 ―略―

▽役員会会議録によると、  p4/5
平成三年七月十八日 ※平成3年(1991)7月18日
取締役会において
ビジョン・ダンマーク・パビリオン
購入の件が協議されたが、
各役員から異議が出て必要性、
事業採算性等について
各母体で検討することとなり、
事実上否決されている。

▽平成四年四月六日  ※平成4年(1992)4月6日
取締役会では
山崎代表取締役から、
ピジョン・ダンマークの移築購入については、
便宜上当社名義で購入契約をしているが、
本件に関する購入費一切は
丹波町で対応解決するものである。

当期別途特別会計に
購入費の一部が計上されているが、
借入金金利等は
将来丹波町で措置することとし、
運営については
当社で行うよう検討すると説明し
役員の承認を求めている。

▽デンマーク公園(第三セクター)より、
 デンマークへの支払状況
       p4/5
三年 七月 一億六千三二九万円
    ※平成3年(1991) 7月  1億6329万円①
四年 十月   四千四五八万円
    ※平成4年(1992)10月    4458万円②
四年十二月   八千三四六万円
    ※平成4年(1992)12月    8346万円③
五年 一月   四千九八二万円
    ※平成5年(1993) 1月    4982万円④
この外
 輸送費    八千二〇〇万円    8200万円⑤
                ※4億2315万円(計①~⑤)
 など、            ※1億6085万円⑥記載なし:小野
      五億八千四〇〇万円 ※5億8400万円(合計①~⑥)
 支払われている。

▽丹波町よりデンマーク公園への入金経過 p4/5
四年十二月   八千三四六万円
    ※平成4年(1992)12月     8346万円⑦
五年 一月   五千〇〇〇万円
    ※平成5(1993)年 1月     5000万円⑧
五年 一月 三億三千五一一万円
    ※平成5年(1993) 1月   3億3511万円⑨
五年 二月   一千六四四万円
    ※平成5年(1993) 2月     1664万円⑩
五年 三月   六千五二三万円
    ※平成5年(1993) 3月     6523万円⑪
                ※ 5億5044万円(計⑦~⑪)
など、五億七千五九一万円を、  ※ 5億7591万円⑫
町が支出しており、
工事費の四億八千三三七万円や、 ※ 4億8337万円⑬
                ※10億5928万円(計⑫+⑬)
ステージ照明設備費を含めると、 ※   9072万円⑭記載なし:小野
町が負担した
ビジョン・ダンマークの移築経費は、
約十一億五千万円になる。    ※11億5000万円(合計⑫+⑬+⑭)

▽議会はパビリオンの視察に
 四名の議員をセビリアへ派遣
  p4/5

平成四年二月二十六日、 ※平成4年(1992)2月26日
スペイン・セビリア博覧会の
パビリオン視察のため
四名の議員を派遣、
当時の北村助役も同行しました、

平成四年三月十二日 ※平成4年(1992)3月12日
全員協議会を開き
四名の議員から、
パビリオンの視察報告を受けました。

総合意見は、
建物と言うより
彫刻というような感じを受けたが、
シンボル的なものとして
活用を考えるなら
ともかくとして、
内部のスペースも狭く
みんなが期待しているような、
文化ホール的なものとか、
中央公民館の手狭を
解消できるような建物ではなく、
町の施設としては
メリットがないと思う。

第三セクターでの課題として、
いろいろな活用を検討、
対応されるべき問題だと
町長に報告したということでありました。

それぞれ意見がでたが
協議の結果、
町の施設として購入することは
適当でないとの結論になりました。

その後、
丹波高原開発株式会社より、
七億円を寄付するとの   ※7億円
話しが持ち上がり、
平成五年一月二十八日   ※平成5年(1993)1月28日
ビジョン・ダンマーク購入移築を承認した。

▽参考  p4/5
ビジョン・ダンマーク購入契約の相手方
デンマーク公園株式会社
  三億七千二三四万五千円 ※3億7234万5000円
工事請負契約…熊谷組
  四億八千三三七万九千円 ※4億8337万9000円

丹波高原開発株式会社よりの寄付金
平成四年十一月 三億五千万円
  ※平成4年(1992)11月  3億5000万円
平成六年 五月 二億円
  ※平成6年(1994) 5月  2億円
  残額 一億五千万円  ※ 1億5000万円

▽経営内容と課題  p4/5
平成五年度決算において、 ※平成5年(1993)
二千六六七万円が     ※2667万円
立替金の扱いになっている問題で
説明を求めましたが、
ホール部分のステージ、照明設備費が
約八千五九二万円かかり、 ※8592万円
             ※9072万円⑭記載なし:小野
町施設である関係から
町に対する立替金として処理され、
リース料であると報告がありましたが、
リース料を含めると
約一億円になる。     ※1億円

経理内容も当期欠損金
四千六八二万円計上され、 ※  4682万円
当期末欠損金は
一億九一七万円となり、  ※1億0917万円
出資金総額の
一億六〇〇万円を上まわることになる。 ※1億0600万円

事業計画の見直しなど、
経営改善が急務と考えられる。

⇒続く


[丹波町議会だより]4-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより]4-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
編集 議会だより編集特別委員会
平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

▽当該買収予定地の農地転用等の事実確認 p3/5
平成四年四月十日、  ※平成4年(1992)4月10日
色紙田二番地、
地目、田、
一〇六四㎡、     ※1064㎡≒321坪
譲受人、株式会社ジャパン代表桐間幹二氏より、
農地法第五条の規定による許可申請書、
色紙田
十五筆
一万六千六三二㎡の、 ※16632㎡≒5031坪
畑地転換届が農業委員会へ提出されました。

農地転用申請書、
畑地転換届書、
融資証明書、
登記簿謄本、
四月二十七日付の会議録により調査しました。

ジャパンから提出された五条申請、
畑地転換届の審査では、
いろいろ意見もだされているが、
町が推進している
商業集積事業にかかわる用地であるとの立場から
審査の結果許可する事に決定され、
五月八日
知事に進達し
六月二十二日許可され、
同じく
十五筆の畑地転換届についても、
国道九号バイパスの残土を活用して、
畑地転換をはかる事や、
特に
二万㎡を超える開発行為となるので、 ※20000㎡≒6050坪
農政局との事前協議を申請している事や、
予定面積は
二万二千二四九㎡で内        ※22249㎡≒6730坪
農地は二万二千一一二㎡であると   ※22112㎡≒6688坪
町は報告しているなど、
所定の手続きが踏まれていることを確認しました。

▽第三者供賄に問われている問題点と、行政のかかわり p3/5
商工会の、街おこし推進委員会の取り組みや、
商業集積整備基本調査の段階で
用地買収を先行させたことに
疑問視する意見がありましたが、
スムーズに買収するために
急いだということであり、
色紙田二番地は、
当初計画から
商業集積ゾーンの予定地として含まれており、
買収交渉に地権者の自宅を何度か訪問していたが、
一月三十日になって町長から、
町の買収計画から除外するよう指示を受けていた。

ジャパンが購入した
色紙田二番地の農地転用手続きについても、
協力するよう町長より指示を受けていたということで、
農地転用申請書、
畑地転換届を閲覧したが、
担当職員の筆記であることの確認なり、
会議録によると
行政が深く関与していたとの、
印象を強くしました。

京都銀行の八千万円の融資証明書、 ※8000万円
登記簿謄本記載の
六月二十九日
京都銀行が、
二番地
一〇六四㎡を担保に、       ※1064㎡≒321坪
七千万円融資していることに、   ※7000万円
町も関係があるのか疑問があるが、
調査権限の範囲、
裁判が進行中であることを考慮し、
踏み込んだ調査に入れず、
疑問を残すことになった。

⇒続く


[丹波町議会だより]3-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより]3-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
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平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

▽商業集積予定地の買収に入った時期とその経過 p2/5
平成三年十一月十四日 ※平成3年(1991)11月14日
須知文化センターに於いて説明会を開き、
商業集積予定地の地権者に事業計画を説明し、
町長から協力を求めました。

当日は、
地権者九名の内七名が出席し、
欠席者は二名であったが、
議長、商工会長、地元農業委員などを含め
十二名の出席があり、
地権者から特に反対意見は無かったと報告があった。

平成三年十二月    平成3年(1991)12月
第四定例会に於いて、
用地先行取得のために
債務負担十五億円が議決され、       ※15億円
土地鑑定を委託し
坪当り十八万六千円の鑑定書の提出を受け、 ※18万6千円/坪
町はこの評価を参考にして、
現状が農地であることを考慮し、
買収価額は坪当り十五万円が適当と決定し、 ※15万円/坪
平成四年一月中旬より           ※平成4年(1992)1月
色紙田地区の用地買収に入りました。

用地買収の交渉は
未来開発課が担当していましたが、
一月十四日午後
未来開発課長は町長室で、
ジャパンの代表桐間氏を紹介され
名刺の交換をしていますが、
来客の中には
黒井電気の関係者や
町長の次男、
外二人(カイベ、イチカワ氏)が
同席していたという事でした。

平成四年一月二十六日までに、 ※平成4年(1992)1月26日
十二筆、
一万五千八四八㎡、 ※15848㎡≒4794坪
七億四千九百万円の ※7億4900万円≒15万6千円/坪
契約が成立していたが、
月末になって
未来開発課長は突然町長から、
色紙田二番地は町の買収計画から
除外するよう指示を受けたといいます。

色紙田地区の用地買収の状況は
四年一月 七億四千九〇〇万円
     ※平成4年(1992)1月 7億4900万円
  四月 一億七千四〇〇万円
     ※平成4年(1992)4月 1億7400万円
  五月   三千〇〇〇万円
     ※平成4年(1992)5月   3000万円
五年     一千一〇〇万円
     ※平成5年(1993)     1100万円
六年三月   五千四〇〇万円
     ※平成6年(1994)3月   5400万円
 計   十億一千八〇〇万円
            ※計 10億1800万円

用地価額は坪当り、
十四万九千七〇〇円から ※14万9700円/坪
十八万六千二〇〇円と  ※18万6200円/坪
格差があるが、
その理由として
不動産業者の介在が指摘されたが、
不動産業者の介在については、
正規の委任を受けていた事や、
代金の支払いについては、
地権者本人の口座を確認の上、
土地開発公社に
口座振り込み手続きをとっている事を
確認しましたが、
地権者と仲介人との争いについては、
民事の問題でもあり
行政が立ち入る立場ではないと考えている。

また、
共同所有者(十二名)等
複雑な交渉経過があり、
当初の予定価額を上回る
買収価格となったと説明がありました。

残土の処理についても
指摘がありましたが、
京都縦貫道工事残土の処理地の
斡旋を求められていた経過から、
建設省と協議し
四月上旬より
建設省が一部排水工事に着手しております。

ジャパンが購入した
色紙田二番地
一〇六四㎡は、   ※1064㎡≒321坪
債務負担十五億円の ※15億円
当初計画に当然含まれており、
商業集積ゾーンの主要な一角であって、
今後の授業計画に影響を受けることは避けられず、
計画の見直しが必要であることも
明らかになりました。

⇒続く


[丹波町議会だより]2-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより]2-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年1月

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
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平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

▽起訴状によると、  p1/5
 丹波町が須知色紙田地区において、
 特定商業集積整備促進に関する
 特別措置法に基づき、
 商業基盤施設等の事業実施に当たり、 p2/5
 色紙田地内
 約二万平方メートルの  ※20000㎡≒6050坪
 用地買収を計画していたが、
 株式会社ジャパン代表桐間氏に
 地域内の
 色紙田二番地
 一〇六四㎡を      ※1064㎡≒321坪
 坪当たり約二八万円の高価格で購入させ、 ※28万円/坪
 その見返りとして
 ジャパンの商業施設への新規出店には
 農地
 約二六四〇㎡を無料で宅地造成して、 ※2640㎡≒798坪
 同会社の店舗及び駐車場用地を確保、
 他の施設から独立した店舗を
 間違いなく開設できるように、
 便宜を取り計らうよう請託を受け、
 色紙田二番地を
 町が買収することを取り止めた。

 平成四年三月九日、 ※平成4年(1992)3月9日
 丹波ワイン株式会社事務所で、
 現況が農地であるこの土地を
 八千九八八万円で  ※8988万円÷321坪≒28万円/坪
 ジャパンが購入する旨の契約を締結させ、
 手付金として
 二千万円の小切手を交付させ、 ※2000万円
 六月二九日
 京都銀行須知支店において、
 残金
 六千九八八万円を支払わせ   ※6988万円
 町の買収予定価格
 四千八一九万九千二〇〇円との ※4819万9200円
 差額
 四千一六八万八〇〇円の利益を ※4168万0800円
 第三者に得させ、
 自己の職務に関し
 請託を受けて
 第三者に賄賂を供与させた。
 という容疑であります。

▽議会が基本構想を知り得た時期と経過 p2/5
消費者のニーズも多様化し、
商店街の近代化は町づくりの
重要な課題でありましたが、
大店法の改正に伴い
小売商業活性化について、
新商業集積地事業の構想が浮上し、
商工会では
商業集積事業のビジョン作成、
先進地研修視察等、
商業者において
積極的に取り組まれてきました。

町においても、
本町商業の現況と課題、
消費者の購買活動、
商圏範囲と需要量等の調査を踏まえ、
平成四年九月  ※平成4年(1992)9月
総事業費約五〇億円(店舗約二三店)の ※50億円
商業集積整備基本構想を発表し、
十一月には商業集積事業を推進するために、
丹波地域開発株式会社を設立しました。

▽出資状況は  p2/5
丹波町   一億  一〇〇万円 ※1億 100万円
出店予定者   二千七〇〇万円 ※  2700万円
  計   一億二千八〇〇万円 ※1億2800万円
役員には、
町長、
サンダイコー(株)代表取締役、
ジャパン(株)代表取締役(十月辞任)
外八名が就任し
社員は常勤三名、非常勤二名で
町長次男も推進本部長付部長として
現在も在職中である。

町はこの事案に
平成五年度は、 ※平成5年(1993)
委託費、補助交付金として
一億三千九七七万円を支出している。 ※1億3977万円

⇒続く

※追記:平成26年(2014)11月8日 6時20分

[丹波町議会だより]1-7《第三セクター事務検査に関する…》平成7年

[丹波町議会だより]1-7
《第三セクター事務検査に関する…》平成7年

[丹波町議会だより:特別号]
発行 京都府船井郡丹波町議会
編集 議会だより編集特別委員会
平成6年(1994)12月定例議会
平成7年(1995)1月23日発行

《地方自治法 第98条第1項に基づく》
《第三セクター事務検査に関する調査特別委員会》

平成6年(1994)7月9日
第2回 丹波町議会臨時会において設置された
「第三セクターに関する調査特別委員会」
調査内容及び結果を次のとおり報告します。

<調査報告書>  p1/5
▽事件の概要   p1/5
平成六年七月六日 ※平成6年(1994)7月6日
町長が第三者供賄容疑として逮捕、
起訴されるという事件が発生しました。

議会は、町長の逮捕、
庁舎内の捜索という事態を重く受け止め
翌日七日午前零時、
全員協議会を緊急招集し
事件の経過について報告を求めましたが、
両助役から早川検察官より令状が提示され、
約一〇時間にわたり、
総務課、税務課、未来開発課、商工課、
農業委員会事務局、
丹波地域開発株式会社、
町長室、議会事務局が捜索され、
約三〇〇点、議会五〇点の書類が
押収されたとの報告を受けました。

町の最高責任者として政治的、
社会的責任は極めて重大だとの立場から、
議会は情報の収集に努めたが、
事件のくわしい情報は
新聞、テレビ等の報道以外
困難な状況であり、
議会独自の調査を踏まえ、
町民の皆さんに事件の真相を報告することが
議会の責務ではないかなど協議がされ、
臨時議会の招集を要求し
再度両助役から経過の報告を求める事になり、
臨時議会の招集請求書を
助役を通じ山崎町長に提出しました。

七日、
助役は山崎町長に接見できず、
弁護士を通じ
八日
山崎町長に手渡されましたが、
山崎町長はこの時点で
議会の招集に署名する立場ではないと、
町長の職を辞任することを
弁護士に伝えてきました。

議会は、八日午後五時から
全員協議会を開き
この報告を受け、
九日午前九時より
臨時議会を招集し
町長辞任の件を審議することが決定し、
議員による臨時議会の招集請求書は
撤回することになりました。

臨時議会において、
町長辞任の件は
全会一致で承認可決され、
同時に地方自治法
第九八条第一項にもとづく
検閲調査権を、
第三セクター特別委員会に
付託することを議決しました。

▽第三セクター特別委員会は  p1/5
 (1) 議会が基本構想を知り得た時期と経過
 (2) 町が商業集積事業予定地の
    買収に入った時期と経過
 (3) 農地転用等の事実確認
 (4) 第三者供賄容疑に問われている問題点と、
    行政のかかわり
 (5) ビジョン・ダンマーク移設の経過
 (6) 経営内容と課題
 六七件の関係資料の提出を求め
 調査を行いました。

▽本件調査は、
 書類が検察庁に押収されている事態や、
 町長辞任に伴う選挙、
 刑事事件として裁判が進行中であるなど、
 諸般の事情もあって
 調査は困難が多く、
 かなりの日数を要しましたが、
 資料の提出困難なものは
 口頭による報告を求めるなど、
 委員会の積極的な調査を行った。

⇒続く


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