［丹波地域開発について：山田均議員］〔1/6〕
平成２８年１２月：京丹波町議会
平成２８年１２月：京丹波町議会
平成２８年第４回京丹波町議会定例会（第３号）
平成２８年１２月８日（木）
開議 午前９時００分
○５番（山田 均君） p46/89
それでは、ただいまから
平成２８年第４回京丹波町定例会における日本共産党、
山田均の一般質問を行います。
―略―
第１点目に丹波地域開発についてお尋ねをいたします。
「丹波マーケス」を運営する丹波地域開発株式会社への経営支援は、
「丹波マーケス」の建物が建っている土地を更地の評価額から算出をして、
２億８，１７１万円で買い上げました。
そして、京都府から借り入れた高度化資金の返済残高の
６億７００万円に不足をする３億２，５２９万円を
商業集積施設経営安定化補助金として助成をする方法で、
丹波地域開発株式会社の経営悪化の解決策として強行されました。
この多額の血税投入で、
テナント料の引き下げ効果で商品の値引きなどが行われ、
町民に還元されるとして、具体的金額まで示されましたが、
その結果は昨日の村山議員への答弁もありましたが、
具体的数字は示されませんでした。
来客数の減少は、縦貫道の開通などの影響で、
町内の来客数の減少は少ないとの見解でしたが、
平成２７年度決算資料で見てみますと、
京丹波町全体で２，６９６人が１０年間で減っております。
単純には言えませんが、
合併後１０年で消費者が２，７００人減少していることになります。
地域別に見ても、 p47/89
丹波地域では１，２０１人、
瑞穂地区では７９６人、
和知では６９９人の減少となっております。
買い物バスのこの支援の範囲である丹波・瑞穂地区を見ますと、
１，９９７人、約２，０００人の消費人口が
減少しているということになります。
この数字からも、
購買意欲が減少しているということは明らかであります。
高度化資金の返済残高６億７００万円が解決すれば、
今後の経営は絶対安全といえない状況にあるのではないでしょうか。
将来的に見ても経営状況は予断を許さない厳しい状況と考えますが、
「丹波マーケス」を運営する第三セクターである
丹波地域開発株式会社の運営と今後の見通しについて、
伺っておきたいと思います。
○議長（野口久之君） 寺尾町長。
○町長（寺尾豊爾君）
総務省指針、これ１番やな、
丹波地域開発経営計画を既に策定しておりまして、
それに基づき事業を進めているということで、
ご質問の経営状況は
予断を許さないというような根拠は全くありません。
以上です。
○議長（野口久之君） 山田君。
○５番（山田 均君）
予断を許さない状況では全くないということでございますが、
京都府の外郭団体であります
公益財団法人京都産業２１が出しております
丹波地域開発株式会社商店街整備等
支援事業診断事後助言報告会の配付資料、
平成２６年１０月９日付を見ますと、
その中に指導意見というのがあります。
その中で、サンダイコー株式会社の経営状況を確認し
一体となって取り組むこととして、
その内容は丹波地域開発株式会社の収入のうち約３分の２は、
サンダイコー株式会社及びその関連会社からの収入であると。
また、サンダイコーは１６％強の株式を有する第３順位の株主であり、
丹波地域開発株式会社の事業状況が
サンダイコー株式会社の事業に
大きく左右される関係にあることは明白であると、
このように指摘をして、
近年の地域の購買力の低下により
決して楽観的な状況ではなくなっていると。
そのために新たな事業への取り組みを進めていくと、
別法人であるために、
情報を入手して一体となって
業績改善に取り組むというのが望ましいと、
こういうように指導意見を述べておられます。
そういう意味から、その丹波地域開発の経営見通しというのは
予断を許さない厳しい状況にあるのではないか
ということでお聞きしたわけでございますけれど、
税金投入６億７００万円を投入したということで、
そういう状況ではないということなのかどうか、
もう一度改めて伺っておきます。
続く〔2/6〕
http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000002/2181/281208kaigi.pdf
