blog［小野一雄のルーツ］改訂版 : ◆日本占領関係資料

◆日本占領関係資料

2019年04月14日05:00

《林　馨：外務省　文書課長》【各庁職員抄録. 昭和21年】

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; [滿洲國の防共協定参加]

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《林　馨：外務省　文書課長》【各庁職員抄録. 昭和21年】

【各庁職員抄録. 昭和21年】

［外務省］　p8/64

　芝區田村町一丁目

　（交換）銀座(57)自五一一〇至五一一九

　　　　　　　　　自五一二一至五一二四

　　　　　　　　　自八一五一至八一五六

大臣（兼）　　　　吉田　茂

　　　　　　　　　　麻布、市兵衞、二ノ八九

　　　　　　　　　　（赤坂(48)八二一）

政務次官　　　　　益谷秀次

　　　　　　　　　　品川、北品川四ノ七一八

　　　　　　　　　　加藤熊夫方

　　　　　　　　　　（大崎(49)二九五九）

次官　　　　　　　寺崎太郎

　　　　　　　　　　澁谷、代々木上原、一一七七

　　　　　　　　　　（澁谷(46)二二三）

參與官　　　　　　鹽月　學

　　　　　　　　　　世田谷、世田谷二ノ一四三五

　　　　　　　　　　塚本淸彦方

　　　　　　　　　　（世田谷四二六〇）

秘書官　　　　　　西山　昭

　　　　　　　　　　目黑、柿ノ木坂、五

兼　外務事務官　　川俣正直

兼勤

　　大使官參事官　井上孝治郎

　　　　　　　　　　杉並、馬橋四ノ五五一

◉大臣官房

人事課長　事務官　寺岡洪平

　　　　　　　　　　澁谷、代々木山谷、一〇二

　　　　　　　　　　（淀橋(37)一二八四）

文書課長　事務官　《林　　馨》

　　　　　　　　　　大森、田園調布二ノ八〇八

　　　　　　　　　　（田園調布(02)四三三三）

會計課長　事務官　下田武三

　　　　　　　　　　本郷、駒込西片、一〇、イ一〇

　　　　　　　　　　（小石川(85)二六六〇）

相談所長　事務官　箕輪三郎

　　　　　　　　　　大森、馬込、東二ノ一〇九九

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1052004/8

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【外務省職員録. 昭和15年10月1日現在】

◎外務本省　p5/24

大　　臣　　松岡洋右

次官心得　　大橋忠一

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1281933/5

●在中華民國大使館　p13/24

三等書記官　兼領事（上海）　　　《林　馨》

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1281933/13

●在上海總領事館　　p15/24

領事（兼）　大使館　三等書記官　《林　馨》

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1281933/15

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【第一高等学校一覧. 自大正15年至16年】

◎生徒（大正十五年五月一日現在）（一）高等科　　　　p77/105

　文科甲類第一學年二組　第一外國語　英語（四十一）　p86/105

東京高師附屬　《林　馨》　東京

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/940289/86

【第一高等学校一覧. 昭和４至５年】

◎昭和四年三月（高等科）卒業（三百五十九名）　p97/124

　文科（甲類）（百七名）

《林　馨》　德島

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1447778/97

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【東京帝国大学一覧. 昭和５年度】

法学部　法律学科　p243/422

◎昭和四年入学　　p245/422

《林　馨》　德島　p247/422

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1448378/247

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【会員氏名録. 昭和１５年用】

《林　馨》　p226/326

本　籍　東京

東京帝國大学　法学部　法律　昭和7年卒業

勤務先　大使館三等書記官　兼　領事　上海在勤

住　所　中華民國　上海　日本大使館内

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1449454/226

【会員氏名録. 昭和１７年用】

《林　馨》　p224/345

本　籍　東京

東京帝國大学　法学部　法律　昭和7年卒業

勤務先　内閣總力戰研究所　外務事務官

住　所　東京市澁谷區宇田川町二七

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1449463/244

【会員氏名録. 昭和１８年用】

《林　馨》　p184/259

本　籍　東京

東京帝國大学　法学部　法律　昭和7年卒業

勤務先　情報局第一部企劃課長

住　所　澁谷區宇田川町二七

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1449468/184

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

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2019年04月14日04:53

「ファシスト」暦１年は、大正10年(1921)？大正11年(1922)？

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; [滿洲國の防共協定参加]

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「ファシスト」暦１年は、大正10年(1921)？大正11年(1922)？

【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】[1/2]昭和11年

Doc #885　PAGE－2

ノ合意ニ依リ決定セラルベシ

　　　第三條

　―略―

昭和十四年二月二十四日卽チ千九百三十九年、

　※昭和14年(1939)

「ファシスト」暦十七年二月二十四日、

※ファシスト暦1年：大正11年(1922)

康德六年二月二十四日

　※昭和14年(1939)

新京ニ於テ本書四通ヲ作成ス

〔画像〕p2【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/2

【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】[2/2]昭和11年

Doc #885　PAGE－10

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ

本議定書ニ署名調印セリ

昭和十二年十一月六日卽チ千九百三十七年、

　※昭和12年(1937)

「ファシスト」暦十六年十一月六日

※ファシスト暦1年：大正10年(1921)

「ローマ」ニ於テ本書三通ヲ作成ス

　　　　　堀　田　正　昭

　　　　　チ　ア　ー　ノ

　　　　　ヨアヒム、フォン、リッペントロップ

〔画像〕p10【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/10

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　單獨不講和ニ關スル宣言書案

　　　宣言案

大日本帝國政府及「ドイツ」國政府（「イタリア」國政府）ハ

左ノ通宣言ス

兩國政府ハ相互ノ完全ナル合意ニ依ルニ非サレハ

共同ノ敵國トノ間ニ休戰及講和ヲ爲ササルヘキコトヲ約ス

右證據トシテ下名ハ各其ノ本國政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ

本宣言書ニ署名調印セリ

昭和十六年　月　日卽チ千九百四十一年

（「ファシスト」暦二十年）　月　日　ニ於テ

※ファシスト暦20年：昭和16年(1941)

※ファシスト暦1年：大正10年(1921)

日本文及「ドイツ」文

「イタリア」文ヲ以テ本書三通ヲ作成ス

件名　１４．単独不講和ニ関スル三国宣言書案

レファレンスコード　B02032965000

【画像数】2

〔画像〕p1-B02032965000

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件名　３３．単独不講和ニ関スル宣言書案

レファレンスコード　B02032966900

【画像数】7

※上記と同一内容

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件名　５２．単独不講和ニ関スル宣言書案

レファレンスコード　B02032968800

【画像数】3

※上記と同一内容

『国立公文書館・アジア歴史資料センター』

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Chicago Blog

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2017.08.08 Tuesday

ファシスト暦とカルカノライフル

1941 XIX（ファシスト暦19年）とあり1941から19を引きますと

1922となります。

※ファシスト暦1年：大正11年(1922)

　東京店在庫の M1938 短小銃にも

1940 XVIII（ファシスト暦18年）とあり、やっぱり1922。

1922？調べてみますと1922年イタリア王国において

ベニート・ムッソリーニが黒シャツ隊を率い、

政権奪取のクーデター「ローマ進軍」を成功させた年だそうです

恐らくムッソリーニが政権を奪取した1922年以降

（1924 II、1930 VIIIがあるか不明ですが）に

1940 XVIIIのような刻印が打刻されるようになったと思われます。

ですので写真の若かりしドゥーチェがベルサリエリ兵として

WW1に参戦した際に担いでいた

カルカノM1891歩兵銃にはそのような刻印はありませんでした

（在庫品確認済み）。

http://regimentals.jugem.jp/?eid=3355

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［ローマ数字］

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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2019年04月13日06:38

【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】[2/2]昭和11年

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; [滿洲國の防共協定参加]

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【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】[2/2]昭和11年

【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】

Doc #885　PAGE－8

　　議定書

大日本帝國政府

伊太利國政府及

獨逸國政府ハ

共産「インターナショナル」ガ絶エズ

東西兩洋ニ於ケル文明世界ヲ危險ニ陥レ、

其ノ平和及秩序ヲ攪亂シ且破壊シツツアルニ鑑ミ

平和及秩序ノ維持ヲ念トスル

一切ノ國家間ニ於ケル密接ナル協力ノミガ

右危險ヲ減殺シ且除去シ得ルコトヲ確信シ

「ファシスト」政治ノ創始以來不撓ノ決意ヲ以テ右危險ト闘ヒ

共産「インターナショナル」ヲ其ノ領土ヨリ驅遂シタル伊太利國ハ

共産「インターナショナル」ニ對シ同樣ノ防衞ノ意思ヲ堅持スル

日本國及獨逸國ト共ニ右共同ノ敵ニ當ルコトニ決シタルニ鑑ミ

千九百三十六年十一月二十五日「ベルリン」ニ於テ　※昭和11年(1936)

日本國及獨逸國間ニ締結セラレタル共産「イ

〔画像〕p8【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/8

Doc #885　PAGE－9

ンターナショナル」ニ對スル協定第二條ノ規定ニ從ヒ

左ノ通協定セリ

　　　第一條

伊太利國ハ千九百三十六年十一月二十五日　※昭和11年(1936)

日本國及獨逸國間ニ締結セラレタル

共産「インターナショナル」ニ對スル協定及附屬議定書ニ參加ス

右協定及附屬議定書ノ本文ハ本議定書ノ附錄トシテ添附セラル

　　　第二條

本議定書ノ三署名國ハ伊太利國ガ前條ニ掲ゲラルル協定及附屬議定書ノ

原署名國ト看做サルルコトニ同意ス

本議定書ノ署名ハ右協定及附屬議定書ノ原本ノ署名ニ相當スルモノトス

　　　第三條

本議定書は前記協定及附屬議定書ト一體ヲ爲スモノトス

　　　第四條

本議定書ハ日本語、伊太利語及獨逸語ヲ以テ作成セラレ

其ノ各本文ヲ以テ正文トス

本議定書ハ署名ノ日ヨリ實施セラルベシ

〔画像〕p9【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/9

Doc #885　PAGE－10

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ

本議定書ニ署名調印セリ

昭和十二年十一月六日卽チ千九百三十七年、

　※昭和12年(1937)

「ファシスト」暦十六年十一月六日

　※「ファシスト」暦1年：大正10年(1921)

　※昭和12年(1937)

「ローマ」ニ於テ本書三通ヲ作成ス

　　　　　堀　田　正　昭

　　　　　チ　ア　ー　ノ

　　　　　ヨアヒム、フォン、リッペントロップ

　※「ファシスト」暦１年は、

　　大正10年(1921)？大正11年(1922)？⇒別稿に記載

〔画像〕p10【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/10

Doc #885　No.1

　　　證　明　書

「ワシントン」文書局　　第　　　號

國際検察部　　　　　　　第八八五號

　　典據及ビ公◆ニ関スル證明

余、林　薫ハ余ガ下記ノ資格ニ於テ、　　※林　馨：別稿に記載

卽チ外務省文書課長トシテ、

日本政府ト公的関係ニ在ルモノナルコト、

竝ニ該官吏トシテ余ガ茲ニ添附セラレタル、頁ヨリ成ル、

千九百三十九年／昭和十四年／二月二十四日附、

下記題名、卽チ

　日・独・伊・満協約ノ文書ノ保管ニ任ジ居ルコトヲ茲ニ證明ス。

余ハ更ニ添附ノ記錄及ビ文書ガ日本政府ノ公文書ナルコト、

竝ニ右ガ下記名稱ノ省又ハ部局ノ公式書類及ビ

綴ノ一部ナルコトヲ證明ス。

（若シアラバ綴番號又ハ引用、其ノ他公式書類又ハ綴ニ於ケル

　該文書ノ正規所在ノ公式名稱ヲモ特記スベシ）

　　一、外務省

千九百四十六年／昭和二十一年／八月二十一日

　　東京ニ於テ署名

　　當該官吏署名欄　　　林　薫　　※林　馨：別稿に記載

　　右ノ者ノ公的資格　　外務省文書課長

　　證　　　人　　　　　オド・ナガハル

　　公式入手ニ関スル證明

余、リチャード・エイチ・ラァシュ

Richard H.Larshハ、

余ガ聯合國最高指揮官總司令部ニ関係アルモノナルコト、

竝ニ上記題名ノ文書ハ余ガ公務上、

日本政府ノ上記署名

〔画像〕p11【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/11

Doc #885　No.2

官吏ヨリ入手シタルモノナルコトヲ茲ニ證明ス

千九百四十六年／昭和二十一年／八月二十四日

　　東京　ニ於テ署名

　　氏名欄　リチャード・エイチ・ラァシュ

　　　　　　Richard H.Larsh　（署名）

　　右ノ者ノ公的資格　國際検察部　調査官

　　證　　　人　エドウァド　ピー・モナガアン

　　　　　　　　Edward P Monaghan　（署名）

〔画像〕p12【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/12

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資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

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2019年04月12日05:00

【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】[1/2]昭和11年

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; [滿洲國の防共協定参加]

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【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】[1/2]昭和11年

【法廷証第493号議定書[滿洲國の防共協定参加]】

Doc #885　PAGE－1

　　議定書

一方

大日本帝國政府

伊太利國政府

獨逸國政府及

他方

滿洲帝國政府ハ

下名ノ全權委員ニ依リ左ノ通協定セリ

　　　第一條

滿洲國ハ千九百三十六年十一月二十五日ノ協定及

　※昭和11年(1936)

附屬議定書竝ニ千九百三十七年十一月六日ノ議定書ヨリ成ル

　※昭和12年(1937)

共産「インターナショナル」ニ對スル協定ニ參加ス

　　　第二條

前記附屬議定書ニ掲ゲラレタル加盟國ノ

當該官憲ノ協力ヲ容易ナラシムル形式ハ右官憲間ノ將來

〔画像〕p1【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/1

Doc #885　PAGE－2

ノ合意ニ依リ決定セラルベシ

　　　第三條

千九百三十六年十一月二十五日ノ協定及

　※昭和11年(1936)

附屬議定書竝ニ千九百三十七年十一月六日ノ議定書ノ

　※昭和12年(1937)

各本文ハ本議定書ニ附錄トシテ添附セラル

本議定書ハ日本文、伊太利文、獨逸文及漢文ヲ以テ作成セラレ

其ノ各本文ヲ以テ正文トス

本議定書ハ署名ノ日ヨリ實施セラルベシ

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ

正當ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ

昭和十四年二月二十四日卽チ千九百三十九年、

　※昭和14年(1939)

「ファシスト」暦十七年二月二十四日、

　※「ファシスト」暦1年：大正11年(1922)

　※昭和14年(1939)

康德六年二月二十四日

　※昭和14年(1939)

新京ニ於テ本書四通ヲ作成ス

　※「ファシスト」暦１年は、

　　大正10年(1921)？大正11年(1922)？⇒別稿に記載

〔画像〕p2【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/2

Doc #885　PAGE－3

植田　謙吉

張　景　惠

〔画像〕p3【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/3

Doc #885　PAGE－4

　　　共産「インターナショナル」ニ對スル協定

大日本帝國政府及

獨逸國政府ハ

共産「インターナショナル」（所謂「コミンテルン」）ノ目的ガ

其ノ執リ得ル有ラユル手段ニ依ル

現存國家ノ破壊及暴壓ニ在ルコトヲ認メ

共産「インターナショナル」ノ諸國ノ

國内關係ニ對スル干渉ヲ看過スルコトハ

其ノ國内ノ安寧及社會ノ福祉ヲ危殆ナラシムルノミナラズ

世界平和全般ヲ脅スモノナルコトヲ確信シ

共産主義的破壊ニ對スル防衞ノ爲

協力センコトヲ欲シ左ノ通協定セリ

　　　第一條

締約國ハ共産「インターナショナル」ノ活動ニ付相互ニ通報シ、

必要ナル防衞措置ニ付協議シ且

緊密ナル協力ニ依リ右ノ措置ヲ達成スルコトヲ約ス

　　　第二條

締約國ハ共産「インターナショナル」ノ破壊工作ニ依リテ

國内ノ安寧ヲ脅サルル第三國ニ對シ本

〔画像〕p4【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/4

Doc #885　PAGE－5

協定ノ趣旨ニ依ル防衞措置ヲ執リ又ハ

本協定ニ參加センコトヲ共同ニ勧誘スベシ

　　　第三條

本協定ハ日本語及獨逸語ノ本文ヲ以テ正文トス

本協定ハ署名ノ日ヨリ實施セラルベク且五年間效力ヲ有ス

締約國ハ右期間滿了前適當ノ時期ニ於テ爾後ニ於ケル

兩國協力ノ態樣ニ付了解ヲ遂グベシ

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ

正當ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ

昭和十一年十一月二十五日卽チ千九百三十六年十一月二十五日

「ベルリン」ニ於テ本書二通ヲ作成ス

　大日本帝國特命全權大使　　　　　　　子爵　武者小路公共（印）

　獨逸國特命全權大使　ヨアヒム、フォン、リッペントロップ（印）

〔画像〕p5【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/5

Doc #885　PAGE－6

　　共産「インターナショナル」ニ對スル協定ノ附屬議定書

本日共産「インターナショナル」ニ對スル協定ニ署名スルニ當リ

下名ノ全權委員ハ左ノ通協定セリ

（イ）兩締約國ノ當該官憲ハ

　　　共産「インターナショナル」ノ活動ニ關スル情報ノ交換竝ニ

　　　共産「インターナショナル」ニ對スル啓發及

　　　防衞ノ措置ニ付緊密ニ協力スベシ

（ロ）兩締約國ノ當該官憲ハ國内又ハ國外ニ於テ直接又ハ間接ニ

　　　共産「インターナショナル」ノ勤務ニ服シ又ハ

　　　其ノ破壊工作ヲ助長スル者ニ對シ

　　　現行法ノ範圍内ニ於テ嚴格ナル措置ヲ執ルベシ

（ハ）前記（イ）ニ定メラレタル兩締約國ノ

　　　當該官憲ノ協力ヲ容易ナラシムル爲

　　　常設委員會設置セラルベシ

　　　共産「インターナショナル」ノ破壊工作防遏ノ爲

　　　必要ナル爾餘ノ防衞措置ヲ右委員會ニ於テ考究且協議セラルベシ

昭和十一年十一月二十五日卽チ千九百三十六年十一月二十五日

「ベルリン」ニ於テ

〔画像〕p6【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/6

Doc #885　PAGE－7

　大日本帝國特命全權大使　子爵　武者小路公共（印）

　獨逸國特命全權大使　ヨアヒム、フォン、リッペントロップ（印）

〔画像〕p7【法廷証第493号議定書】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274296/7

資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

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2019年04月11日06:00

PDF【法廷証第384号：満州國鴉片專賣管理】昭和12年［日本占領関係資料］

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; 阿片等：M・R・ニコルソン

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PDF【法廷証第384号：満州國鴉片專賣管理】昭和12年［日本占領関係資料］

【法廷証第384号: 満州國鴉片專賣管理:

　ソノ組織ト活動及一九三七年ニ於ケル「満州國」ノ鴉片状態】

PDF【法廷証第384号：満州國鴉片專賣管理】全20頁

　　奉天　一九三七年十月二七日　（昭和12年）　p1/20

「滿洲國鴉片專賣管理」

ソノ組織ト活動及一九三七年ニ於ケル

「満州國」ノ鴉片状態

　―略―

〔画像〕p1【法廷証第384号：満州國鴉片專賣管理】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274026/1

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資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

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2019年04月11日05:55

1935年5月16日附の満州国に於ける麻薬状況報告書[3/3] M・R・ニコルソン【法廷証第374号】

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; 阿片等：M・R・ニコルソン

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1935年5月16日附の満州国に於ける麻薬状況報告書[3/3]

M・R・ニコルソン【法廷証第374号】

【法廷証第374号: 支那上海海駐在財務官送付ニ係ル

　一九三五年五月十六日附ノ満州国ニ於ケル麻薬状況報告書】

次ニ本地域ニ於ケル　ヘロインノ狀况デアルガ、　p14/17

之ハ比較的新シイ問題デアル。

滿洲事變マデハ、私カニ而モ極ク小量用ヰラレテ居ツテ、

其範圍モ鐵道沿線ノ都市トカ農村落ニ限ラレテ居タノデアツタ。

然ルニ事變後、本害毒ノ影響ハ農村ヘモ波及シ、

且　ヘロインヲ用ヰル惡風ハ滿洲國兵之間ニ蔓延シテ居タ爲メ、

日支紛爭ト共ニ軍事行動ガ擴大サレタ結果、

ヘロインノ需要モ必然的ニ增加シタノデアル。

因テ是等地方在住民ハ、其ノ影響ヲ受ケ、

阿片代用トシテ　ヘロインヲ使用スルコトヲ覺エタ。

其ノ惡影響ノ最モ甚シイノハ安東デアツテ

次ニ鳳城、莊河ノ順デアルガ、

最モ影響ノ少キ地域ハ岫巌デアル。

ヘロインノ販賣ハ主トシテ是等地方ノ阿片窟、

モルヒネ窟　及　阿片小賣商ヲ通シテナサレル。

又　安東縣ノ九連城、大連溝、豐城縣ノ鶏冠山、通遠堡、

莊河縣ノ大孤山、成担等ノ農村ハ、

最モ惡影響ノ甚ダシキ所デアル。

ヘロイン常用者ノ人數ノ見積ルコトハ困難デアル、

ソノ理由ハ彼等ハ總テ阿片常用者トシテ、

一括サレテアルカラデアツテ、

彼等ハ單ニ之ヲ

阿片代用品トシテ居ルニ留ルニ過ギナイカラデアル。

乍然　ヘロインノ使用ハ增加ノ傾向ヲ有スルコトハ

蓋シ確ト云ヘヤウ。

〔画像〕p14【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/14

以上ヲ要スルニ　本第一期間中ニ於テ、　p15/17

該四縣ノ總人口九十万人中少クトモ、

十三万人ハ麻醉藥耽溺者デアル、

而シテ之ニ浪費スル金額ハ少ナクトモ九百万弗ニ達スル。

第二期間中ノ麻醉藥狀態

　（自一九三三年　至一九三四年十二月）

　安　東

一九三二年九月以來、

日滿兩國軍ノ支那義勇軍ニ對スル行動ニ續キ、

モルヒネ害毒ハ急激ニ擴大シタ。

加之、本地域ヘハ朝鮮人ノ大集團ガ移住シ來タツタガ、

彼等ハ格別ノ職業ヲ有タズ、

唯　麻醉藥ノ販賣ニ從事スルニ過ギナカツタ爲メ、

此ノ害毒ハ當然廣範圍ニ亘ツタノデアル。

コノ最近ノ麻醉藥常用者ノ數ハ三万人以上ニ達シ、

而シテ是ガ一ケ年當リ浪費スル金額ハ

二百十六万弗ヲ下ラヌモノト見做サレル。

　鳳　城

一九三三年夏以後、

本地域ノ政治狀態ハ大ニ改善サレ、ソノ余得デ、

朝鮮人ノ麻藥行商ハ市内ト云ハズ、

農村ト云ハズ各地ニ横行シタノデアツタ。

更ニ　一九三四年四月以後、

自動車道路ノ完成、

双ニ各村落トノ唯一交通機關トシテ、

乘合自動車ノ開設ヲ見ルニ至ツテカラ、

麻醉藥ノ販賣範圍ハ一

〔画像〕p15【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/15

叟　擴大スルニ至ツタ。　p16/17

該調査人自身、本縣第一位ノ地域ニ在ル、

龍原（？）村落ヲ親シク訪レタ結果ニ據レバ、

本村落四百二十家屋ノ内、

二十九軒ガモルヒネノ小賣販賣ヲ行ツテ居ルコトガ判明シタ、

以テ本害毒ノ範圍ノ一般ヲ窺フコトガ出來ルデアラウ。

之ヲ要スルニ　モルヒネ常用者ハ　五万二千人ヲ超エ、

之ニ浪費スル金額ハ　一年當リ三百六十万弗ニ達スルノデアル。

　岫　巌

一九三三年末マデハ、本地域デハ、

阿片ガ害悪ノ主タルモノデアツタガ、

時ニ乘合自動車ノ開設ヲ見、

他地域トノ交通完成スルニ及ンデ、

麻醉藥ノ移入ハ連續的ニ行ハレテ來タ。

現在ハ本地域ニ於テハ一万人以上ガ本害毒ニ陥リ、

之ハ費ス金額ハ年當リ七十二万弗ヲ超ヘルト見做サレル。

　莊　河

一九三三年以來、大連ヨリ本地域ヘ

モルヒネガ大量移入サレテカラ、

本害毒ガ人民ヲ脅シタノデアル。

卽チ、大孤山ハ僅ニ一小村落ニ過ギナイガ、

茲所デノ消費ト茲處カラ更ニ他縣地域ヘ轉送スベク集マル量ハ

一日百有余訃度ト看做サレル。

尚本全地域内ノ該藥常用者ハ五万余人ニ及ビ

其レニ浪費スル金額ハ約三百六十万弗ニ達スル。

〔画像〕p16【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/16

本四縣地域ヲ通ジ當期間中、モルヒネ常用者數ハ　p17/17

十四万人以上デアツテ、

其レガ一ケ年間ニ費ス金額ハ、約壹千八拾万弗ニ達スル。

ヘロイン取引ニ關シテハ、尚四縣地域ノ狀態ハ、

モルヒネ程惡クハナイガ、

阿片代用トシテノ本藥物ハ

增加ノ一途ヲ辿ルノデアツテ、

殊ニ市ニ於テハ其傾向著シイ。

トモアレ、モルヒネノ流行著シキ現况ニ鑑ミ、

ヘロインモ亦茲二ケ年ヲ超エズシテ、

惡流行トナルハ相違ナカラウ。

本第二期間中ニ於ケル人口增加ハ當縣ヲ通ジ、

拾万人ヲ少シク超ヘル程度デアルガ、

阿片及其他麻醉藥ノ常用者數モ亦增加シテ

殆ド三十四人（※三十四万人）ニ近ク、

卽チ全人口ノ約三分ノ一ヲ占ムル現狀デアツテ、

阿片、モルヒネ等ニ費ス總金額ハ一年當リ八千万弗デアル。

以上擧ケタ數字ハ、

滿洲外ノ人々ニハ誇大視サレルデアラウガ、

目カラ親シク其ノ狀况ヲ目撃セシ人々、

双ニ日本ノ麻醉藥政策ノ目的ヲ熟知セル人々等ハ、

上記ノ見積ヲ肯定スルデアラウ。

一九三五年五月十七日

在支那上海　　M・R・ニコルソン署名

〔画像〕p17【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/17

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

2019年04月11日05:40

1935年5月16日附の満州国に於ける麻薬状況報告書[2/3] M・R・ニコルソン【法廷証第374号】

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; 阿片等：M・R・ニコルソン

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1935年5月16日附の満州国に於ける麻薬状況報告書[2/3]

M・R・ニコルソン【法廷証第374号】

【法廷証第374号: 支那上海海駐在財務官送付ニ係ル

　一九三五年五月十六日附ノ満州国ニ於ケル麻薬状況報告書】

（一）第二期（自一九三三年　至一九三四年十二月）　p7/17

　　　安東、鳳城、岫巌、莊河ニ於ケル阿片狀况

　安　東

一九三三年上半期頃、滿洲官權ノ發令ニ據テ

芥子栽培ノ奨勵ガ目論マレタノデアルガ、

之ニ應ジテ其栽培ガ盛ニ行ハレタノデアル、

卽チ農夫ハ其ノ利益ノ大ナル故ニ心ヲ奪ハレタノデアル。

同年秋ニ至ルヤ、

滿洲國軍ハ行動ヲ起シタノデアルガ、

ソノ目標ハ各村落ニ在ル支那義勇軍デアツタ。

日本人　及　朝鮮人ノ阿片賣ハ、

日本軍隊ノ跡ヲ遂テ、

其ノ村落ニ阿片吸煙窟ヲ設ケタノデアル。

滿洲國

〔画像〕p7【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/7

ノ新制定ニ基キ、　p8/17

新ニ縣ノ區劃ガ定マツタ結果トシテ、

安東ハ政治上ノ樞要都市トナリ、

其ノ人口ハ急激ニ增加サレ、

阿片窟ハ益々多ク設ケラレ、

從テ接待婦モ亦、

之ガ繁榮策トシテ雇ハルヽニ至ツタ。

舊支那政府ノ安東税關ハ安東省ノ阿片專賣局トナツテ居ル。

日本租界内ニ於ケル阿片窟ハ增加シ八百六十ヲ算シ、

又舊市街ニ於テハ一躍三百四十六個所ニ達シタ。

全人口十六万人中　阿片耽溺者　四万人余リガ安東ニ居ル、

卽チ本市民ノ二割五分強ガ阿片常用者ナノデアル。

同時ニ近接四十九個村　總人口十五万人中　二万五千人モ

阿片耽溺者トナツテ居ル。

因テ、一人當リ一日ノ消費量　三錢ニ見積レバ

當地方ニ於ケル阿片壹ケ年當リノ消費量ハ、

七百万兩ヲ下ラザルベク、

其ノ價格ハ一千九百万弗以上ニ達スル。

　鳳　城

一九三三年夏中、

本地域ニ栽培中ノ芥子ハ大部分、

支那義勇隊ニ據リテ燒滅サレタガ、殘リハ収穫サレタ。

然ルニ、ソノ結果阿片ノ不足ヲ來シタ爲メ、

其秋ニ至リ價格ハ　壹兩　四弗　乃至　五弗ニ騰貴シタ。

一九三四年ニハ、芥子栽培ノ中心ハ臨江、輯安ヘト移動シタ、

コレハ支那義勇軍ノ難ヲ回避スル爲メデアツタガ、

阿片吸煙ト取引ハ依然熾ンニ行ハ

〔画像〕p8【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/8

レテ居タ。　p9/17

例ヘバ一九三四年九月廿日

龍王廟ト云フ一小村ニ於テ、

小學校ノ運動會ガ擧行サレタ際、

約四千人ノ參觀人ガアツタガ　ソノ當日ダケデ、

七百余弗ノ阿片小賣商ガ行ハレタノデアツタ。

以テ本地方ノ阿片害毒ノ程度ヲ窺フコトガ出來ル、

最近ノ統計ニ據レバ、本縣中ニ開設サレタ、

阿片窟ノ數ハ四百五十二デアツテ、

阿片耽溺者ハ四万人ヲ下ルコトハナイ。

卽チ壹ケ年ノ阿片總消費量ハ四百三十万兩、

其ノ價格約一千二百万弗ニ及ブノデアル。

〔画像〕p9【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/9

　岫　巌　p10/17

由來芥子栽培ハ一時、

舊張作霖政權ニ依テ許可サレタコトガアツタカラ、

本地域ヲ通ジテ獲得出來ル利益ノコトハ

十分ニ承知シテ居ツタ。

因テ一九三三年ニ芥子栽培ガ再ビ許可サレルト

本地方殆ド全部ニ亘リ廣ク芥子栽培ノ中心ハ、

他ノ地方ヘ移動シタ。

現在ノ所全人口中、四万人ガ阿片耽溺者トサレ、

從テ壹ケ年間ニ阿片ニ費ス金額ハ一千二百万余弗

卽チ之ヲ壹兩三弗トスレバ量ニシテ四百三十万弗トナル。

　莊　河

本地方ハ早クヨリ、大連溝ニ奉天トノ交通ガ行ハレテ居タ爲メ、

阿片ノ害毒ハ一曾　根深イモノガアル。

現在ニ於テハ總住民中ノ内二十八万ガ阿片耽溺者デアツテ、

量ニ於テ六百三十万兩、價格ニシテ一千九百万弗トナル。

本期間内ニ於テノ阿片耽溺者數ハ該四縣ヲ通ジ

二十余万人ニ達スルガ、

其ノ一ケ年當リノ所要量ハ二千百六十万兩、

卽チ金額ニシテ六千四百八十余弗デアル。

安東・鳳城・岫巌・莊河ニ於ケル麻醉劑狀况

第一期（自一九三一年十月　至一九三三年三月）

〔画像〕p10【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/10

　安　東　p11/17

滿洲事變マデハ、阿片害毒ノ範圍ハ小規模ニテ、

僅ニ安東ヲ脅シテイタニ過ギナイ。

日本人租界内ニ於テ、私ニ賣買サレテ居ツタ處、

支那當局ハ、次第ニ擴延スル此害毒ニ對抗シテ、

斷乎タル禁壓策ヲ實行シタ、

其ノ甲斐アツテ當時ハ可成ノ成効ヲ収メタノデアツタガ、

日本ガ滿洲、朝鮮ヲ併合スルト、狀態ハ全ク一變シタ。

卽チ日本人　双ニ　朝鮮人ノ無賴漢等ハ

ソノ政治的勢力ヲ利用シテ、

鴨綠江東岸ノ新義洲ニ在ル製藥工場ヨリ、

公然ト阿片及其他ノ麻醉藥ヲ當地ヘ輸入シタ、

而シテ七道溝ニハ元賣捌所ガ設ケラレタ。

日本人及朝鮮人經營ノ妓樓ハ其ノ販賣代理店トナツタ。

同樣ニ質屋モ同一目的ノ爲メニ利用サレタ。

◆ニモ、麻醉藥耽溺者ハ己レノ渇望ヲ滿タサム爲、

己レノ衣服及其他ノ所有物ヲ交替ニ

麻醉藥ヲ購ハシメラレタノデアル。

此ノ結果、本地方ノ質屋ハ孰レモ、

副業トシテ麻醉藥ノ取次販賣ヲ行テ居ルノデアル。

加之、地付ノ道業者日本人ノ手先ニ使ハレル

不呈　支那人　双ニ其他　品性ノ好マシカラザルモノ、

命不知ノ輩等ハ、

阿片賣ニ奨勵サレ、

豐富ナ収入財源トシテ該藥品ノ販賣ニ從事シテ居ルノデアル。

因テ　一九三二年初期マデニハ、

本縣全地域ハ全クノ不德商取引ノ脅ス所トナツタ、

我等ノ調査スル

〔画像〕p11【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/11

所ニ因レバ、　p12/17

辻山精米所附近ノ日本人賣捌元ヨリ、

安東、東倆ニ在ル、縣下ノ數地域ヘ移出サレル、

一日當リノ　モルヒネ數量ハ二百兩以下デハナイ、

コレニハ安東市内デ捌カレル數量ハ含ンデイナイ。

尚モルヒネ常用者數ハ、

阿片常用者ニシテ　モルヒネヲ代用スルモノモ含メテ、

本市内ダケデ一万人ヲ下ラヌモノト看做サレル。

此外　浪頭、湯山竣、五繼背及其他ノ農村地方ニハ

更ニ最小限五千人位居ル。

因テ假ニ　モルヒネ常用者　一日唯一回ニ注射ヲ要シ、

其ノ價ヲ二十仙トスレバ、

此ノ關係ニ於テ年壹百万弗以上ガ浪費サレテ居ルノデアル。

　鳳　城

本地域ニ於ケル　モルヒネノ害毒ハ、

阿片ヨリ以上ニ重大デアツテ、

本藥品ノ製藥所ハ存在シナイガ

安東カラノ供給ガ便利デアル爲メ、

此ノ取引ハ盛ンニ行ハレル。

本地域ノ元賣捌所ハ平井藥房デアツテ、

南市場ノ日本人ニ據テ經營サレテ居ル。

干河鉛ノ私娼窟ハ凡テ、

モルヒネノ卸賣ヲ副業ニシテヰル。

又宿屋、下宿屋等ノ多クモ亦其小賣ニ携テイル。

今ノ所麻醉藥ノ害毒ハ農村マデ及テイナイガ、

鐵道沿線ノ農村　卽チ機關山、四亭子、通遠壘等ノ如キハ

非常ニ其惡影響ヲ受ケテイル。

本縣地方ニ於ケル、モルヒネ常用者數ハ

約一万七千人

〔画像〕p12【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/12

ト看做サレ、　p13/17

而シテ之ガ浪費スル金額百万弗ヲ遙カニ超スノデアル。

　岫　巌

滿洲事變後、本地域ニ於テハ、

日本人ノ該藥賣リハ公然ト活動シテ居タ。

然シ安東、鳳城ホド酷クナイ。

一九三二年冬期以來、

本市ニ軍隊ノ中心トナツテカラ、

モルヒネノ使用ハ勿論、

日、滿軍隊ノ後ヲ遂フ娼婦ノ數モ大ニ增加シ、

農村モ次第ニ是ノ犠牲ニナツタノデアル。

尚本藥品ノ努隷化シタル者　五千有余デアツテ

是カ壹年ノ消費金額ハ約四十万弗ト看做サレル。

　莊　河

莊河ハ多年、大連、猊子窟、盖平、大石橋ヨリ來ル、

日本人麻醉藥密輸者ニ取リテハ、

自然的ニ運送ノ中心ヲナシテ居タ爲メ、

モルヒネノ禍恨ハ深イ。

然シ滿洲事變以來狀態ハ更ニ惡化シタ。

小賣業者ハ、本市、双ニ農村地方到ル處ニ跋扈シ、

二万人以上ガ耽溺トシテ算ヘラレルニ至ツタ。

而シテ一人當リ二十仙ノ注射料ノ割合デ勘定スレバ

一年ノ消費金額ハ約壹百四十万弗ニ達スル。

因テ本四縣地域ヲ一括シテ見レバ、

六万人ガ　モルヒネニ耽溺シテ居ルノデアツテ、

其ノ年額浪費ハ四百三十万弗ニ達スルノデアル。

〔画像〕p13【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/13

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

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《続く》満州国に於ける麻薬状況報告書[3/3]

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2019年04月10日04:48

1935年5月16日附の満州国に於ける麻薬状況報告書[1/3] M・R・ニコルソン【法廷証第374号】

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1935年5月16日附の満州国に於ける麻薬状況報告書[1/3]

M・R・ニコルソン【法廷証第374号】

【法廷証第374号: 支那上海海駐在財務官送付ニ係ル

　一九三五年五月十六日附ノ満州国ニ於ケル麻薬状況報告書】

コロムビア地區ワシントン市　p1/17

　麻醉藥事務官殿

拜啓　貴方ノ參考トシテ、

支那上海駐在財務官送付ニ係ル

一九三五年五月十六日附ノ滿洲國遼寧省ニ於ケル

麻藥狀況報告書壹通ヲ茲ニ同封致シマス。

　　　　　　　　　　　　敬具

一九三五年六月十二日

　　　　　關税励行部長代

　　　　　　シヤーレー・ステーヴン

　添付書類　第一〇九四二號同封

〔画像〕p1【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/1

コロムビア地區、ワシントン市　p2/17

　國務長官閣下

　　H・チヤーレス・スプルークス氣附

拜啓　本官ハ、在上海駐在財務官ニコルソンノ

一九三五年五月十六日附ノ「滿洲國」遼寧省ニ於ケル

麻藥狀況報告書貮通ヲ茲ニ轉送申上マス

　　　　　　　　　　　　敬具

　一九三五年六月廿日

　　　　　　財務長官　代

　　　　　　　參事官補　J　B　M

〔画像〕p2【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/2

財務省税關局　p3/17

　添付書類　第一〇九四二號

コロムビア地區　ワシントン市

　財務省　税關課　御中

　　　遼寧省（滿洲國）内麻藥狀態ニ就テ

遼寧省（滿洲國）ニ於ケル麻藥狀態ハ

過去數年間ニ其ノ樣相全ク一變シ、

阿片吸煙ハ同系麻藥タル

モルヒネ　双ニ　ヘロイン等ヘノ使用ニ還リ行クノデアル。

　　　　　・・・・・・・・・

（一）第一期（自一九三一年十月　至一九三三年三月）

　　（甲）安東、鳳城、岫巌、莊河、

安東ハ多年阿片ノ重要中心地デアツテ、

ソレハ日本人租界ニ限定サレテヰタノデアツタ。

滿洲事變後ニ至リ前後　緊寶街、中富街、

大道口及其他ノ全樞要街ニ於テ

阿片窟ノ設置ヲ見タノデアル。

此等阿片窟ノ多クニハ靑年女子ヲ接待婦トシテ使用シ、

其等ノ家屋ハ須チ社交ノ中心ヲナシ、

特ニ商賣人及役人ノ間ニ於テ然リトスル。

之等吸引窟ニ於テ使用ニ供セラルヽ阿片ハ

概ネ朝鮮産ノモノデアツ

〔画像〕p3【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/3

テ、新義洲及馬連洞産トシ、　p4/17

熱河省産ノモノヨリ優良トサレテ居ル。

朝鮮産阿片ノ値段ハ壹兩約三弗五〇仙デアツテ、

陳灰及　種々ノ麻醉劑ト共ニ煮ルヲ通例トスル。

斯ク加工セラレタモノハ壹兩ヲ七拾個包ニ分チ

壹包三十仙ヲ以テ販賣スルノデアルカラ、

其ノ利益ハ殆ド六倍ニ達スル。

七道溝ノ一阿片窟ヨリ得タル所ニ因レバ、

當該加工阿片毎日ノ賣上高ハ四百弗以上ニ及ブト云ハレル。

安東ニ於ケル阿片窟ノ數ハ、滿洲事變マデハ、

僅ニ支那市街ニ秘密吸煙窟トシテ廿個軒以内デアツタガ、

日本租界ニ於テハ五百軒所以上ノ營業ガ行ハレテ居タノデアル。

一九三二年七月ニ於テ、

支那市街ニ登錄サレタ吸煙窟ハ八百以上デアツテ

次第ニ其ノ數ヲ增シ一九三三年春ニハ百四十五ニ達シタ。

而シテ同時期ニ於ケル日本人租界内ノ阿片窟ハ

六百八十四ニ增加シタ。

尚、安東縣地域ノ人口ハ二十六万人デアツテ

其ノ半數ガ市内ニ居住シテ居ル。

市内居住ノ十三万人ノ内、二万人以上ガ阿片窟

若クハ其他ノ麻醉劑ノ耽溺者デアルガ、

其ノ各人ノ毎日消費量ハ三錢　卽チ十分ノ三兩トサレテ居ル。

依テ壹ケ年ノ總消費量ハ約二百十六万兩ニ達スルコトニナル、

其ノ値段ハ少ナクトモ壹兩三弗ノ割合デ計算スルト

六百四十八万弗ニ達スル。

〔画像〕p4【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/4

農村地方ニ於テハ、概ネ舊態ヲ維持シテ居ツタ、　p5/17

之ハ支那義勇團ガ其ノ取締ヲ行シ、

阿片ノ不正取引　並ニ吸煙ヲ阻ンダカラデアル。

然ルニ一九三三年一月以降之等支那義勇團ハ、

次第ニ他所ヘ散逸サレタ爲メ、

阿片ノ使用ハ公然トナリ、

今ヤ大東溝、潭水泡、髙惠門、九連城、虎耳山及

其他ノ村落等ハ阿片窟ノ數　壹百以上ニ及デヰル。

而シテ耽溺者等モ其ノ數ヲ增シ人口ノ約壹割五分ト云ハレル。

　鳳　城

鳳城ハ安東ノ東側ニアル、縣下ノ小地域デアツテ

阿片禁犯處罪ハ、安東ホド嚴格デナイ、

ソノ理由ハ阿片取引ヲナス日本人、

朝鮮人ノ數ガ安東ニ比ベテ少ナイガ爲デアツタ。

然ルニ一九三二年一月以來、

阿片窟ノ數ハ、六個所ヨリ七十六個所ヘト增加シ、

其ノ耽溺者モ亦激增スルニ至ツタ。

ソノ數ハ現在人口五万三千人中、

少ナクトモ七千五百人トサレテイル。

コレヲ一人當リ一日消費量ヲ三兩トスレバ

壹ケ年ノ總消費量ハ七十五万六千兩ニ及ビ、

金額ニシテ二百二十七万弗トナル。

農村落ニ於ケル狀態ハ比較的良好デアル、

ソノ理由ハ、主トシテ義勇支那人ガ

勢力ヲ有シテ居ルカラデアル。

乍然、最近ニ至リ黄龍廟、黄土◇、　※◇：土+頁

双ニ第八地域（the eight District）等ノ村落ニモ阿片

〔画像〕p5【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/5

窟ヲ見ルニ至ツタ。　p6/17

尚、人口二十五万人中　凡ソ其ノ六分ガ

阿片耽溺者ト看做サレテ居ル。

　岫　巌

岫巌ハ本區域内ノ諸縣中最少縣地域デアツテ、

滿洲事變マデハ、阿片ノ消費量ハ、

重大視スル程度デハナカツタ。

不逞日本人　双ニ　阿片賣ガ大石橋ヨリ此處ニ移住シ來ツテ、

阿片窟　双ニ　小賣店ヲ營ムニ至ツタ。

其後、日本官權ノ奨勵ニ因リ、

芥子栽培ハ農夫ノ間ニ盛ニ行ハレ、

此ノ罪惡ガ深ク根差ザスニ至ツタノデアル。

本市ハ一九三二年秋ニ至リ、

支那義勇兵ノ手ニ落チタガ、

此ノ罪惡ヲ斷壓スル暇ガ　ナカツタ。

一九三三年一月以來　茲市ハ再ビ日本人ノ手ニ落チ、

其ノ阿片政策下ニ於テ今ヤ全人口十五万人中ノ壹割以上ガ

斯ノ罪惡ニ耽テ居テ、

一ケ年當リ三百万弗以上ガ之ノ取引ニ據リ、

空費サレテ居ルモノト看做サレル。

　莊　河

莊河ハ本區域中比較的、裕福ナル地域デアルガ、

滿洲ノ二大阿片中心地ヲナス、

大連、猊子窩ニ近接シテ居ルトコロカラ、

茲ハ多年ニ渉リ、阿片取引ノ害毒ヲ被ツタノデアル。

滿洲事變以來本地域ニハ

四十個所ノ阿片窟ガ設ケラレ、

其外　小市街タ

〔画像〕p6【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/6

ル大孤山ニハ百五十個所モアル。　p7/17

而シテ、本地方總人口二十七万人中

三万人ガ耽溺者ト看做サレ、

之ノ關係ニ於テ空費サレル金額ハ

年當リ九百七十万弗ニ達スル。

當該四地域、本期間中ニ於ケル阿片耽溺者數ハ、

全人口九十万人中　八万人以上ヲ算スルノデアルガ、

各人ノ要スル阿片量ハ　一三錢デアル。

因テ壹ケ年當リノ阿片總消費量ハ

八百六十四万兩（Ⅰ兩＝Ⅰ⅓オンス）デアツテ、

之ヲ金額ニスレバ（阿片一兩ヲ三弗ニ換算スレバ）

壹年當リ二千五百万弗ノ空費ガ行ハレテヰルノデアル。

（一）第二期（自一九三三年　至一九三四年十二月）

　　　安東、鳳城、岫巌、莊河ニ於ケル阿片狀况

〔画像〕p7【法廷証第374号】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274002/7

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

【　】『国立国会図書館デジタルコレクション』

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《続く》満州国に於ける麻薬状況報告書[2/3]

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2019年04月05日04:44

［法廷証第377号：満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]の證明書］1946年7月3日

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; 阿片等：M・R・ニコルソン

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［法廷証第377号：満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]の證明書］1946年7月3日

【法廷証第377号: 「満州ニ於ケル阿片専売」ト題スル書類】

　　亞米利加合衆國大藏省　　　華盛頓

　　・・・・・・・・・・

　一九四六年七月三日附

　亞米利加合衆國律例第二十八題目第十七章第六

百六十一節ノ規定（合衆國改正法令第八百八十二

節）ニ從ヒ、タイプライターニ打チタル通報十二

頁ヨリ成ル「滿洲ニ於ケル阿片專賣」ト題スル別

紙書類ハ在中國上海合衆國總領事附財務官アール・

ニコルスン氏ノ一九三四年七月十二日附報告書附

屬書ノ正確ナル直接陽畫寫眞版冩シナルコトヲ茲

ニ證ス。尚本書原本ハ當省内綴込中ニ綴込ミ有リ。

　　　右證人トシテ余ハ冒頭記載ノ年月ニ於テ、

　　　自ラ手ヲ下シ大藏省封印ヲ爲シタル者ナリ。

　　　　大藏大臣ノ命ニ依リ

　　　大藏省書記長　　　署　　　　名

〔画像〕p1【法廷証第377号：「満州ニ於ケル阿片専売」】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274010/1

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資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

　　　　コレクションタイトル:

　　　　General Headquarters/Supreme Commander for Allied Powers

　　　　法廷証第377号: 満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]の證明書

　　　　資料種別 : [マイクロ資料]

　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

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blog［小野一雄のルーツ］改訂版

滿洲ニ於ケル阿片專賣【法廷証第377号：満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]】

http://blog.livedoor.jp/kazuo1947/archives/28773081.html

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2019年04月05日04:40

滿洲ニ於ケル阿片專賣【法廷証第377号：満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]】

カテゴリ: ◆日本占領関係資料; 阿片等：M・R・ニコルソン

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滿洲ニ於ケル阿片專賣【法廷証第377号：満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]】

【法廷証第377号：満洲ニ於ケル阿片專賣 [抜粋]】

　　滿洲ニ於ケル阿片專賣　p1/7

DOC.9524　NO.１

　（第六～七頁＞

阿片小賣店開業ノ記事ガ毎日滿洲ノ各新聞ニ現レテ居ル。

其ノ例ヲ二三拾ツテ見ルト次ノ通リ。

　　［東豐縣］

省公署令ニ依リ東豊縣ノ警察當局ハ

第一期公認阿片小賣店トシテ

施鍈一、王蘭芳、岳營閣、其他ヲ指定シタ。

「彼等ハ既ニ營業許可ノ爲必要ナル供託金ヲ納メテ居リ

指圖通リノ組織ヲ完了シ且諸取扱處モ

資本金ガ充分ダカラ營業ノ將來性ハ大ナリト信ゼラレル」

ト警察本部ハ公告シタ。

近々第二期第三期ノ小賣商ノ爲

追加許可ガ與ヘラレルモノト考ヘラレル。

〔画像〕p1【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/1

DOC.9524　NO.２

　　［昌圖縣］

昌圖縣ニ對スル省公署令第二百六號ニ依リ

同市西街ニ居住スル　王憲章ガ阿片小賣商ニ指定サレ

又　小賣取扱處開設ノ權利ヲ與ヘラレテ居ル。

右取扱處開設ニ際シテハ多數ガ出席シ呈シタ。

　　（第十一～十二頁）

吉林市ニハ約四十ノ阿片取扱處ガ有リ

各一回平均約二百弗ヲ賣リ

全部デ大體八千弗ノ商賣ヲシテ居ル。

哈爾賓デハ阿片取扱處ノ日収ガ一萬弗ガ収益セラレル。

興安・熱河及黒龍江各省ノ首都デハ

一日平均約五萬弗ニ達スル。

滿洲國内政部發行ノ公報ニ依レバ

滿洲三千萬ノ国民ノ中

九百萬以上即チ

總人口ノ約三分ノ一ガ阿片常用者デアル。

〔画像〕p2【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/2

DOC.9524　NO.３

此ノ數字ノ中

一割三分ハ　十五歳以下、

二割三分ガ　二十五歳以下、

三割三分ハ　三十歳以下ノ者デアル。

各常用者ハ毎日平均約四斤（十分の四量）ノ

阿片ヲ必要トシ其ノ總計ハ

常衡ノ　※常衡は、ヤード・ポンド法における質量の単位の系統の一つ。

約二九二、五〇〇封度トナル。

阿片一斤（十分の四量）ノ代價ハ約四十仙デアル。

一ケ年消費ノ總計ハ五億弗ヲ超過スルノデアル。

　　［奉　天］

本九月十八日以來　※1933年（昭和8年）？

日本人ニ依ル「頌茂」「三義」「永義」「永盛」「永昌」ノ如キ

多數ノ阿片店ガ奉天市内ニ開店シタ。

昨年三月以來　純然タル商業ニ從事シテ居ル。

〔画像〕p3【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/3

DOC.9524　NO.４

日本商店ノ大部分ガ阿片店ニ轉向シタ。

其ノ數全部デ　六百以上ニ達スル。

彼等ハ阿片吸飲ノ設備ヲスルト共ニ。

阿片其他ノ麻醉劑ヲ販賣スル。

奉天市外、大西関、小西関、公爺處、

公府師及南北両市場ニ於テ

我々ハ百五十軒以上ノ阿片店ヲ発見スル。

此等ノ店ノ中

五割ハ朝鮮人

四割ハ日本人、

一割ハ支那人ニ依ツテ經營セラレル。

日本租界及南滿洲鐵道沿線地帶ノ狀况ハ更ニ重大デアル。

支那人經營ノ各阿片店ハ蒙ルカモ知レナイ

難儀ニ對スル用心棒トシテ

日給二圓及三圓デ　少トモ、

一人乃至二人ノ日本人ハ　※ハ⇒カ：？

朝鮮人ヲ雇ハネハ　ナラナイ。

〔画像〕p4【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/4

DOC.9524　NO.５

斯ウスル事ニ依ツテ是等ノ店ハ

日章旗ヲ掲ゲル權利ヲ與ヘラレル。

一九三三年（昭和八年）五月第二週以來

大分ノ阿片窓ハ御客ノ意ヲ迎ヘル爲

接待婦ヲ雇入レタ

此ノ制度ガ始マルト共ニ商賣ハ　三倍ニ飛躍シタ。

　　［哈爾賓ノ狀况］

日本軍ニ依ル哈爾賓占領以來

五百軒以上ノ阿片店ガ

キタスキー街　及　大正街地帶ニ開店シタ。

軒數ハ他ノ諸地帶ニ於ケル軒數ノ總計ヨリモ多イ。

以前阿片ハ　松花江　及　綏芬河下流地帶カラ密輸サレテ居タガ、

日本軍ノ占領以來阿片ハ

長春カラ仕入レナケレバ　ナラナカツタ。

盗難紛失ヲ防グ爲　通常日本兵ガ阿片

〔画像〕p5【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/5

DOC.9524　NO.６

輸送ノ保護ニ任ジテ居ル。

哈爾賓ニ於テモ吸飲者ノ爲

接待婦ガ雇ハレテ居ル。

哈爾賓デハ　一千ケ所以上ノ阿片窟ガアリ、

夫々數名ノ接待婦ヲ雇ツテ居リ、

各接待婦ハ　一円五十戔カラ三円迄ノ日給ヲ貰ヒ、

其上　一日平均　八　乃至　二十圓ニ達スル　チプヲ得テ居ル。

吉林市ニハ、九百軒、

黒龍江省都ニハ、五百軒以上、

安東及營口ニハ　夫々　四百　乃至　五百ノ阿片窟ガアル。

是等　阿片店ハ全部　満洲国阿片專賣局ニ登録セラレテ居ル。

營業許可手數料ハ　一店當リ五百圓デ

阿片其ノ賣高ニ拘ラズ　阿片專賣局

一量當リ　六十戔デ買ハネバナラナイ。

〔画像〕p6【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/6

DOC.9524　NO.７

是等　阿片窟ノ接待婦ハ

娼婦ガ姿ヲ変ヘタモノニ外ナラナイ。

斯カル制度ガ行ハレタ結果トシテ

二十歳カラ三十歳ノ間ノ靑年達ガ

是等　阿片窟ノ常連ニナツタ。

満洲国政府ノ豫算ハ

第一年度　阿片專賣　賣上高ノ中

五百万圓ノ収入ヲ計上シテ居ル。

阿片專賣局ガ賣ツタ阿片ノ總額ハ

三千三百万圓ニ達シタ。

〔画像〕p7【法廷証第377号：[抜粋]】

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10274009/7

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資料作成年月　1946

レベル　文書名:GHQ/SCAP Records, International Prosecution Section =

　　　　連合国最高司令官総司令部国際検察局文書 ;

　　　　Entry No.327 Court Exhibits in English and Japanese, IPS, 1945-47

注　記　原所蔵機関: 米国国立公文書館 (RG331)

　　　　コレクションタイトル: 日本占領関係資料

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　　　　原資料の出版事項: ?/?-1946/09

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