［満州国ノ部］
内地大陸間人員移動指導調整ニ関スル件①
[p1-8]昭和20年4月～21年7月
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満州国ノ部 緊急産業要員関係
〔画像〕B06050460000-1
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件名標題（日本語）
満洲国ノ部／緊急産業要員関係／
（１）内地大陸間人員移動指導調整ニ関スル件
レファレンスコード B06050460000
資料作成年月日
昭和２０年４月１９日～昭和２１年７月２３日
（1945/04/19 - 1946/07/23）
画像数【1】
組織歴/履歴（日本語） 外務省
内容 各国産業政策関係雑件 満洲国ノ部 緊急産業要因関係
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件名標題（日本語）
満洲国ノ部／緊急産業要員関係／
（１）内地大陸間人員移動指導調整ニ関スル件
レファレンスコード B06050460100
資料作成年月日
昭和２０年４月１９日～昭和２１年７月２３日
（1945/04/19 - 1946/07/23）
画像数【143】
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一 内地大陸間人員移動指導調整ニ関スル件 p1/143
〔画像〕B06050460100-001
【秘】 p2/143
内地大陸間人員移動指導調整ニ関スル件
（昭二〇、四、一九）
一、方針
戰局ノ様相竝食糧需給ノ急迫ニ鑑ミ
疎開及企業再整備ノ實施竝労務配置ノ調整ト照應シ
内地及大陸方面ヲ通ジ左記要領ニ依リ
人員移動ノ指導調製ヲ行ヒ
現地ニ於ケル戰力ノ増強ニ資スルモノトス
二、要領
[一]（イ）朝鮮及満洲等ニ於ケル緊要工業等ニ付
内地人要員ヲ増強スルコトヽシ
疎開及企業再整備ノ實施ニ伴ヒ能フ限リ
之ガ送出補給ヲ行フコト
（ロ）企業再整備ニ伴ヒ諸工業ノ
朝鮮及満洲等ヘノ移駐ヲ行フ場合ニ於テハ
之ガ工員等ヲシテ隨行移駐セシムルコト
（ハ）満洲開拓民等ノ縁故者等ハ
努メテ満洲移住ヲ行ハシムル様指導スルコト
前項ノ縁故者等ニ付テハ罹災者疎開者等ヲ先トス
[二] 支那ヨリノ引揚民ハ可及的ニ満洲及朝鮮ニ収容スルコト
[三]（イ）半島人労務者ノ新規内地招致ハ
特殊事情アルモノヲ除クノ外
原則トシテ當分見合ハセシムルコト
（ロ）華人労務者ノ新規内地移入ハ差當リ之ヲ見合スコト
三、 送出人員ハ輸送ノ許ス限リ最大限ヲ目標トシ
之ガ輸送ハ旅客船貨物船ヲ問ハズ
極力空船艘ヲ利用スルト共ニ
船舶ノ運航能率ノ阻害セサル様
船待乗船等ニ関スル施設及指導等ヲ周到ナラシムルコト
備考
送出人員ノ具体的内容及員数ハ
別途関係者間ニ於テ協議決定スルコト
〔画像〕B06050460100-002
番號 昭和二十年 滿要 第十一號 p3/143
淨書 石津 校正 石津
起案 昭和二十年六月二日
決裁 昭和二十年六月三日
施行 昭和二十年六月三日
主管局課名 滿洲事務局要員課
局長〔花押〕 課長〔印〕 主任〔印〕
受信人 軍需省総動員局長
厚生省勤勞局長
發信人 滿洲事務局長 ※大東亞省（用箋）
件 名 大陸自戰体制要員送出ニ関スル件
〔画像〕B06050460100-003
※大東亞省（用箋）（起案用紙ノ二） p4/153
戰局ノ推移ニ對処シ大陸自戰体制ヲ確立センガ爲
尚多数ノ日系要員ヲ急速充当ノ必要アル旨ヲ以テ
今般滿洲國政府ヨリ別表ノ通
戰災者竝ニ技能者ヲ＠タル対象トシ
約二万名ノ求人要請有之タル処
右ハ極メテ適切ナル要望ニシテ
眞ニ緊急充足ヲ要スルモノト認メラルルニ付
至急右人員割當方
〔画像〕B06050460100-004
※大日本帝國政府（用箋） p5/143
ニ関シ御配慮御願度此段及照會
追テ募集方法、送出方法、其ノ他ニ関シテハ
別途係＠ヲシテ協議セシムベキニ付
御了知御成度
添附物
別添求人申込調一部作成添附ノコト
〔画像〕B06050460100-005
【秘】 p6/143
総務次官迄了承済ノモノ（有田事務官曰ク）※手書き
非常要員（假稱）導入實施要領
一、方 針
戰局ノ推移ニ對處シ大陸自戰體制ヲ確立センガ爲ニハ尚
多數ノ日系諸要員ヲ急速ニ充員スベキ必要アルトコロ
偶々日本政府ノ斡旋ニ基ク戰災者竝ニ既成技術工アルニ付テハ
之ガ必要員數ヲ我國重要産業ニ導入シ以テ
日系諸要員ノ充實ヲ圖ラントス
二、要 領
（一）導入員數
名トス
但シ職種別内譯ハ別表一ノ通トス
（二）配置豫定事業
重要産業部面ニ重點配置スベキヲ原則トスルモ
必要ニ應ジテハ機動的動員要員トシテ
之ガ協力産業ニ對シテモ配置ヲ爲スモノトス
配置豫定事業體ハ別表二ノ通トス
（三）導入方法
１ 日本國政府ニ於テ送出スルニ必要ナル準備ヲ爲シ
國體輸送ノ措置ヲ講ズルモノトス
２ 家族ニ付テモ同樣ノ取扱ヲ爲スモノトス
但シ家族ハ宿舎ノ整備狀況ニ應ジ逐次送出スル如ク
措置スルモノトス
３ 輸送計畫ニ付テハ日滿兩國政府協議ノ上決定ス
（四）導入時期
輸送計畫ニ基キ日滿兩國政府協議ノ上
可及的速ニ導入スル如ク措置スルモノトス
（滿側希望ハ一應七月中ニ滿渡セシメラレタシ）※手書き
（五）身分給與
１ 從來保有シタル身分竝ニ月収額ヲ基準トスルモ
技能熟練ノ程度ニ應ジ
適宜增額スル事ヲ得ルモノトス
２ 輸送旅費ハ強制疎開者ノ取扱ニ準ズルモノトス
（六）宿 舎
宿舎ハ配置豫定事業體ヲシテ整備セシムルモ
滿洲國政府ハ之ニ必要ナル協力ヲ與フルモノトス
尚止ムヲ得ザル場合ハ合宿等ノ措置ヲ講ズルモノトス
（七）食 糧
滿洲國食糧配給基準量ニ依ルモノトス
基準量ハ別表ノ如シ
〔画像〕B06050460100-006
（八）導入準備 p7/143
日滿兩國政府ヨリ夫々導入擔當責任者ヲ選任シ
本計畫ノ遂行ニ遺憾ナカラシムルモノトス
〔画像〕B06050460100-007
對日期待要員確保對策推進要綱 p8/143
方 針
滿洲國ニ於ケル生産力增強ノ爲
從來日本内地ヨリ送出シ＠ツアル日系諸要員ハ
現戰局ノ要請ニ基キ更ニ之ヲ增強スベキ必要アルニ付テハ
之ガ取扱ヲ左記要領ニ依リ強化擴充セントス
要 領
一、日滿兩國政府ハ年別對滿動員計畫ヲ策定スルモノトス
二、年別對滿動員計畫ニ基ク諸要員ノ送出ニ付テハ
個々事業體ノ募集要衡ヲ廢シ
滿蒙開拓義勇軍ノ例ニ準ジ
日本國政府ニ於テ責任送出ヲ爲スモノトス
但シ大學、專門學校卒業ノモノニ對シテハ
送出ニ依ラザルコトヲ得ルモノトス
三、滿洲國政府ハ動員サルベキ諸要員ニ付
受入ニ必要ナル措置ヲ講ズルハ勿論
其ノ管理、能率ノ向上ニ関シ適切ナル指導監督ヲ行ヒ
受入體制ノ完璧ヲ期スルモノトス
四、日滿兩國政府ハ對滿動員ヲ圓滑ニ推進スル爲
必要ナル各種宣傳工作ヲ強力ニ實施スルモノトス
五、日滿兩國政府ハ對滿動員ノ補助機關トシテ
日滿鑛工技術員協會ヲ整備活用スルモノトス
〔画像〕B06050460100-008
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『国立公文書館・アジア歴史資料センター』
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