京都環境保全公社

《(株)京都環境保全公社》最終処分場(瑞穂環境保全センター)公共関与による産廃処理施設【INDUST】1993-02

【Indust : journal of industrial waste disposal
 and resource circulation 8(2)(64)】
著者    「いんだすと」編集部 編
出版者   全国産業資源循環連合会
出版年月日 1993-02
月刊 産廃処理の総合専門誌
INDUST いんだすと 1993 2
平成元年10月5日第3種郵便物認可
平成5年2月1日発行(毎月1日発行)
VOL.  NO.2
特集/公共関与による産廃処理施設
p1【INDUST】
〔画像〕p1【INDUST】
https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/1
(株)京都環境保全公社
概 要
所在地 京都市伏見区横大路千両松町126
目 的 当公社は、
    京都商工会議所、京都工業会が中心となり
    産業廃棄物専用の処理機関として、
    京都府、京都市の出資を受けて設立した
    第3セクターである。
    京都府内で発生する産業廃棄物の適正処理を推進し、
    京都産業界の支えとなり、
    さらに地域社会の環境保全向上に寄与する。
設 立 昭和49年7月
資本金 授権資本18億円
    払込資本15億400万円
事業内容 1. 産業廃棄物の中間処理
      (焼却処理、減容処理、コンクリート固化)
     2. 産業廃棄物の埋立処分

廃棄物処理施設の概要
1 中間処理施設(伏見環境保全センター)
  伏見環境保全センター中間処理場フロ-図
p18【INDUST】
〔画像〕p18【INDUST】
https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/18

2 最終処分場(瑞穂環境保全センター)
〇所在地  船井郡瑞穂町字猪鼻小字冠石
〇面 積  29haの中埋立場約6.5ha
〇埋立量  約90万トン
〇主な施設 排水処理施設

〇処理対象廃棄物

〇廃棄物処理代金(円/kg)

〇処理実績
 平成2年度(平成元年10月~平成2年9月)
  埋立物 33,200トン
 平成3年度(平成2年10月~平成3年9月)
  埋立物 35,722トン
p19-1【INDUST】
〔画像〕p19-1【INDUST】

 最終処分場(瑞穂環境保全センター)平面図
p19-2【INDUST】
〔画像〕p19-2【INDUST】
https://dl.ndl.go.jp/pid/1821866/1/19
INDUST いんだすと 2月号 通巻64号
     Vol. No.2
定価1部 1,100円(送料・消費税込み)
  年間 12,000円(送料・消費税込み)
平成元年10月5日第3種郵便物認可
平成5年2月1日発行
編 集 「いんだすと」編集委員会
発 行 (社)全国産業廃棄物連合会
    〒100 東京都千代田区永田町1-11-28
       (相互永田町ビル)
    電話 03-3593-0011(代)
発行人 太田忠雄
編集人 島田雅行
編集協力・製作 環境公害新聞社
    〒160 東京都新宿区四谷2-9
        田中ビル
    電話 03-3359-5371(代)
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「瑞穂環境保全センター」竣工式:昭和58年10月8日【生活と環境 28(12)(330)】1983-12

【生活と環境 28(12)(330)】昭和58年(1983-12)
出版者   日本環境衛生センター
出版年月日 1983-12
 p1【生活と環境 28(12)(330)】1983-12
〔画像〕p1【生活と環境 28(12)(330)】1983-12
https://dl.ndl.go.jp/pid/3443316/1/1
京都府
京都環境保全公社が船井郡瑞穂町に建設した
産業廃棄物処理場
「瑞穂環境保全センター」の竣工式が、
(昭和58年)10月8日
植田副知事ほか150人が出席し行われた。
同センターは昨年10月から
10億3千万円の工費をかけて建設されたもので、
伏見環境保全センターで中間処理された
産業廃棄物を最終処分する施設。
また、竣工式と同時刻、
「汚水処理に問題がある」
とする反対派約200人が
センター近くで抗議集会、
デモ行進を行った。
 p23【生活と環境 28(12)(330)】1983-12
〔画像〕p23【生活と環境 28(12)(330)】1983-12
https://dl.ndl.go.jp/pid/3443316/1/23
  生活と環境
1983,VOL28,NO12(通巻330号)
  昭和58年12月号
 昭和58年12月1日発行
 定価650円 年間(前金)7,200円
発行人兼  三宅弘文
編集責任者
発行所   財団法人 日本環境衛生センター
      〒210 川崎市川崎区四谷上町10-6
      TEL 044-288-4896
      振替口座 東京5-13040
印刷所   有限会社 協立印刷社
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(株)京都環境保全公社:大株主 日本新薬48千株 京都府45千株 京都市45千株【東商信用録 近畿・北陸版 昭和61年版】

【東商信用録 近畿・北陸版 昭和61年版】
出版者   東京商工リサーチ関西支社
出版年月日 1986.9
(株)京都環境保全公社
〒612 伏見区横大路千両松町126
電話075(622)8080
設  立 昭和49年7月
営業種目 産業廃棄物
資本金  495,000千円(500円)
従業員  17名
代表者  坂部三次郎 大正12年生
役  員 専務 鈴木韶次郎
     取締 山脇 正勝
        園部 佳逸
        小谷 隆一
        立石 一真
        森川秀次郎
        森下  弘
        横地 節男
        植田 穂積
     監査 奥村 光林
        阿南 孝士
大株主  日本新薬 48千株
     京都府  45千株
     京都市  45千株
取引銀行 京都銀行、京都信用金庫、
     京都中央信用金庫(各本店)
     伏見信用金庫(大手筋)
販売先  京都産業界
業  績 決算 年1回
 決算期 売上高  利益   配当
58年9月  12,669 △254,764 ―
59年9月  44,496 △435,442 0%
60年9月 179,000 △450,000 ―
格付概評 A 京都経済4団体に所属の有力企業40社が、
     共同して産業廃棄物の処理を目的として設立、
     昭和65年より黒字転換が予測されている
p903【東商信用録 近畿・北陸版 昭和61年版】
〔画像〕p903【東商信用録 近畿・北陸版 昭和61年版】
https://dl.ndl.go.jp/pid/11998468/1/903
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(株)京都環境保全公社 役員【産経会社年鑑 第17版】昭和57年(1982) 【産経会社年鑑 第21版】昭和63年(1988)

【産経会社年鑑 第17版】昭和57年(1982)
出版者   産経新聞年鑑局
出版年月日 1982.12
(株)京都環境保全公社
本 社 〒615 京都市右京区西京極大門町26
    電話(075)314-5390
資本金 4億9,500万円
設 立 昭和49年7月
事 業 産業廃棄物処理
大株主 京都府 京都市
役 員 社長 坂部三治郎
    専務 石井 正博
    取締 上西 亮二
       圓城 佳逸
       小谷 隆一
       木下  稔
       立石 一真
       野中 広務
       森川秀次郎
       森下  弘
       山川 常七
    監査 山脇 正勝
       栗林 四郎
       榊田喜四夫
p823【産経会社年鑑 第17版】昭和57年(1982)
〔画像〕p823【産経会社年鑑 第17版】昭和57年(1982)
https://dl.ndl.go.jp/pid/11998574/1/823
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【産経会社年鑑 第21版】昭和63年(1988)
出版者   サンケイ新聞データシステム
出版年月日 1988.12
(株)京都環境保全公社
本 社 〒612 京都市伏見区横大路千両松町126
    電話(075)622-8080
〔伏見環境保全センター〕
〒612  京都市伏見区横大路千両松町126
〔瑞穂環境保全センター〕
〒622-03 京都府船井郡瑞穂町猪鼻字冠石
資本金 14億3,900万円
設 立 昭和49年7月
事 業 産業廃棄物処理
決算期 9月
年 商 3億6,700万円(昭和62年9月)
大株主 京都府 京都市
役 員 会長 森下  弘
    社長 坂部三次郎
    専務 鈴木韶次郎
    取締 片山 健三
       圓城 佳逸
       奥野 康夫
       小谷 隆一
       立石 一真
       森川秀次郎
       山脇 正勝
       西八条 実
    常監 中本 虎造
    監査 奥村 光林
       阿南 孝士
p906【産経会社年鑑 第21版】昭和63年(1988)
〔画像〕p906【産経会社年鑑 第21版】昭和63年(1988)
https://dl.ndl.go.jp/pid/12002694/1/906
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《(株)京都環境保全公社》産業廃棄物の埋立処理―その現状と課題―中島晃(弁護士)【国土問題 (31)】1985-07

 京都新聞:京都府北部の処分場から「PFAS」目標値2倍近い放流水

【国土問題 (31)】1985-07
出版者   国土問題研究会
出版年月日 1985-07
 p1【国土問題 (31)】1985-07
〔画像〕p1【国土問題 (31)】1985-07
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/1


  産業廃棄物の埋立処理
  ―その現状と課題―
  中島 晃(弁護士)
<1. はじめに>

<2. 問題の発端と予定地区選定の経過>
(1)京都府のほぼ中央に位置する
丹波高原の兵庫県よりにある
京都府船井郡瑞穂町(現:京丹波町)に、
産業廃棄物埋立処理場(以下、産廃処理場という)の
建設計画がもちあがったのは
1979年(昭和54年)11月のことであった。

京都府農業開発公社が、
その5年前の1974年(昭和49年)に
瑞穂町(現:京丹波町)の
梅田財産区と三ノ宮財産区から
農用地開発を目的として買受けた土地を、
農用地の開発に失敗したために、
産廃処理場の用地として転売しようという
計画がもちあがったのである。

当時、梅田、三ノ宮の両財産区と
農業開発公社との間に取り交わされた
土地売買契約には、
買受けたときから5年以内に
農用地として開発できなかったときには、
財産区が売買代金に
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/34
5年分の利息をプラスした損失補償を支払って
土地を買戻す旨の損失補償契約が結ばれていた。

農地開発の失敗による農業開発公社の
赤字の穴埋めをはかるために、
京都府農林部の幹部は、
地元に直接乗り込んで損失補償契約をタテにして、
土地の買戻しか、
産廃処理場への転売かの二者択一を建ってきた。

(2)当初候補地にあがっていた
梅田財産区の鎌谷奥については、
梅田地域の住民が強く反対し、
産廃処理場への転売をあくまでも
承諾しなかったために、
鎌谷奥での処理場設置がゆきづまり、
候補地を他に求めざるをえなくなった。

その後、瑞穂町(現:京丹波町)のなかで
いくつかの候補地が物色されるなかで、
最終的に白羽の矢がたったのが
三ノ宮財産区の猪鼻であった。

当初は猪鼻地区でも区で反対決議がなされるなど
反対の声が強かった。

しかし、
産廃処理場の確保につとめていた京都府が、
当時の野中副知事を先頭に地元に乗り込み、
積極的に説得工作につとめるなかで、
最終的に1981年(昭和56年)1月、
猪鼻区が地区の条件整備に関する要望・意見を
対して受け入れを決定していった。

この設置受け入れ決定の背景には、
行政施策の立ちおくれのなかで
地域基盤が十分に整備されず、
このために過疎の進行におびえる
山村の焦りと苦悩がある。

(3)瑞穂町猪鼻が産廃処理場の
予定地に選定されたことは、
この問題をたんに瑞穂町だけの問題だけではなく、
瑞穂町に隣接する三和町さらには
福知山市域にまで広げることになった。

すなわち、
産廃処理場の建設予定地が
猪鼻川の最上流部に位置しており、
猪鼻川の河水は、
由良川水系の支流土師川に流入するところから、
土師川の清流に依拠して日々の暮らしを営んでいる
三和町、福知山市内等の住民に
産業廃棄物による水質汚濁等の
環境汚染について強い不安と危惧を
ひきおこすことになった。

これがやがて裁判闘争にまで発展する
大きな反対運動へと広がっていくことになった。

<3. 産廃処理場の計画概要>
(1)この産廃処理場の事業主体は、
産業廃棄物の処理・処分等を目的として
1974年(昭和49年)7月に
民間企業40社(株主名簿参照)の共同出資によって
京都産業サービス(株)の名称で設立され、
その後1981年(昭和56年)5月に新たに
京都府と京都市が出資し、
役員を派遣して社名も
(株)京都環境保全公社と変更した株式会社である。

 京都産業サービス株式会社株主名簿
 (昭和54年7月現在)(五十音順)
 京都産業サービス(株)株主名簿(昭和54年7月現在)
〔画像〕京都産業サービス(株)株主名簿(昭和54年7月現在)

この処理場は、
京都府船井郡瑞穂町(現:京丹波町)字猪鼻小字冠石
の谷間に建設される。

この谷間は、
由良川水系土師川の支流、
猪鼻川上流に位置しており、
瑞穂町(現:京丹波町)の北西、
五条山(標高568.5m)の北面と
府道大身下山停車場線に
はさまれた谷底面であり、
猪鼻川の最上流部にある。

(2)(株)京都環境保全公社作成の
「瑞穂環境保全センター環境影響調書報告書」
によれば、
建設計画の概要は次のとおりである。

計画概要  総面積29ha、
      そのうち埋立場の面積約6.5ha、
      埋立量約90万トン、
      埋立期間約8年
埋立対象物 京都府内で発生する産業廃棄物。
      直接埋立てるもの……
      土砂、がれき、もえがら、
      建設廃材、陶磁器くず、ガラスくず、
      金属くず、鉱さい等。
      1月当りの埋立予定量11,500トン、
      埋立量全体の約97%を占める。

      中間処理場で処理したのち
      埋立てるもの……
      汚泥、固形物等のもえがら、
      廃プラ、ゴムくず、
      汚泥類の無害化処理物等。
      1月当りの埋立予定量285トン、
      全体の約3%。
主な施設  埋立用ダム……
      埋立場の最下流部に、
      埋立て廃棄物の土留めのために
      埋立用ダムを設置する。
      排水処理施設……
      埋立場からの浸出水を処理して、
      清浄な処理水として放流するために
      排水処理施設を設置する。

<4. 廃棄処理場の建設禁止を求める仮処分の提起へ>
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/35

<5. 産廃処理場計画の問題点>
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/36

<6. 仮処分審理の経過と和解の成立>
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/37

<7. 結びにかえて―
   産業廃棄物処理をめぐる今後の課題>
(1)産業廃棄物処理の基本理念の確立
(2)現行の溶出試験と判定基準の抜本的再検討
(3)立地選定にあたっての住民合意の重視
(4)廃棄物の受入審査に関する公的審査制度の導入と
   搬入時チェックに対する住民監視システムの確立
(5)埋立地からの処理水の水質および
   地下水のモニタリングと住民監視
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/38
(6)公共関与における地方自治体の役割の
   重要性と住民運動
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/39
    昭和60年7月発行
発行所 国土問題研究会
〒604 京都市中京区二条通河原町西入ル
    南館3階
    TEL 075-241-1373
    振替 京都8-44858
https://dl.ndl.go.jp/pid/2692677/1/47
図書館・個人送信資料利用可 ログイン中【小野一雄】
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株式会社 京都環境保全公社
会社沿革
1974年 (昭和49年 7月)
京都産業サービス株式会社設立
民間出資企業 33社
1981年 (昭和56年 5月)
株式会社京都環境保全公社に商号変更
京都府・京都市の出資
1984年(昭和59年 2月)
瑞穂環境保全センター 最終処分場埋立事業開始
2004年 (平成16年 9月)
瑞穂環境保全センター 浸出水高度処理設備増設
2005年 (平成17年 7月)
瑞穂環境保全センター 最終処分場新埋立開始
2006年(平成18年 9月)
瑞穂環境保全センター ISO14001認証取得
2013年(平成25年 4月)
瑞穂環境保全センター 最終処分新埋立開始
2014年(平成26年 1月)
瑞穂環境保全センター新排水処理設備竣工
2024年(令和 6年 7月)
創立50周年記念事業(50年社史発刊)
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