大林ミカ

大林ミカ(原子力資料情報室)フランス核実験再開とその背景【月刊状況と主体 (238)】1995-10

【月刊状況と主体 (238)】1995-10
著者    谷沢書房 [編]
出版者   谷沢書房
出版年月日 1995-10
 p1【月刊状況と主体 (238)】1995-10
p1【月刊状況と主体 (238)】1995-10
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/1
 フランス核実験再開とその背景
 大林ミカ(原子力資料情報室)
□◆□ 核実験再開の動き
□◆□ 差別に支えられた核実験
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/18
□◆□ 五大核大国の思惑とNPT
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/19
□◆□ 核実験ではない核実験
□◆□ 日本の役割
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/20
<主な核実験反対の動き>
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/21
〔核実験の実態に関する参考文献リスト〕
「モルロアの証言」
 グリーピース・インターナショナル編、
 渕脇耕一訳、連合出版社、一五〇〇円
  ―略―
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/22
月刊 状況と主体/第238号/95年10月号/
1995年9月20日号
編集人・岡田道枝
発行・谷沢書房/東京都文京区本駒込5-72-14秋山ビル
   電話・03(3946)6681 FAX・03(3946)6630
振替・00110-4-193671/銀行振込・三菱銀行駒込支店
定価・876円(本体850円)/
購読料・半年4,900円、1年9,600円
https://dl.ndl.go.jp/pid/2208011/1/90
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blog[小野一雄のルーツ]改訂版
2024年03月26日15:47
《新スタッフ紹介・大林ミカさん》
【原子力資料情報室通信 (229)】平成5年(1993-06)
新スタッフ紹介・大林ミカさん
 昨年から一年間アルバイトとして
原子力資料情報室に出入りして、
この5月からスタッフになることになりました。
どうぞよろしく。
 何の専門家でもない私が出来ることは
何なのかを常に考えながら
やっていきたいと思っています。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

《大林ミカ》一般社団法人Office Ecologistディレクター【持続可能な社会の構築 (調査資料)】2010-02-25

【持続可能な社会の構築 : 
平成21年度国際政策セミナー報告書 (調査資料)】2010-02-25
著者    国立国会図書館調査及び立法考査局
出版者   国立国会図書館
出版年月日 2010-02-25

調査資料2009-3   p1/51
持続可能な社会の構築
 平成21年度
国際政策セミナー報告書
 2010年2月
国立国会図書館
調査及び立法考査局
 p1【持続可能な社会の構築 (調査資料)】2010-02-25
〔画像〕p1【持続可能な社会の構築 (調査資料)】2010-02-25

大林ミカ氏(パネリスト)
 p3【持続可能な社会の構築 (調査資料)】2010-02-25
〔画像〕p3【持続可能な社会の構築 (調査資料)】2010-02-25

 ――パネルディスカッションー― p30/51
<司会>
 それでは4人のパネリストの方々を、
簡単にご紹介させていただきます。
 まず大林ミカさん。
一般社団法人Office Ecologistディレクターで
いらっしゃいます。
NPO法人環境エネルギー政策研究所の副所長や、
駐日英国大使館の政策アドバイザーも務めておられます。
本日は、エネルギー問題や温暖化といった観点からの
ご発言をお願いしております。

〈大林氏〉
 Office Ecologist大林でございます。
このような機会をいただいてありがとうございます。
まず最初に、リンネルさんのお話を聞いて、
また原稿を読ませていただいて思ったのは、
日本の状況とかなり違っていますが、
一番大きな違いは物事が包括的に捉えられている点です。
例えばエネルギーならエネルギーだけを見るのではなくて、
農業とか地域性とか、
そういったものの中からエネルギーを
必然的に考える仕組みになっていると思いました。
私が事前に出させていただいた質問が2つございます。
 まず、スウェーデンにおいて
持続可能な政策と言ったときに、
国と自治体の役割はどういったものか。
やはり国と自治体の役割は、
日本の制度とかなり大きく違うのではないかと思います。
私たちはエネルギー政策に取り組むにあたって、
自治体の役割をもっと重要視することを言ってきたのですが、
スウェーデンではどのようなものなのか。
 2つ目は、欧州の国から見たときに、
アジアにおいて、
日本が持続可能性というものに対して果たす役割は何なのか。
やはり欧州的な観点からの持続可能性と、
アジア的な観点からの持続可能性では
違うのではないかということです。
それで、外交政策でいつもリーダーシップをとっている
北欧の国々から見たときに、
アジアにおいて日本はどういう役割を果たせるのか、
ということについてお聞きしたいと思います

〈大林氏〉  p34-37/51
 どうもありがとうございました。
Office Ecologistの大林でございます。
私はエネルギー政策を中心に、
気候変動問題についての活動を行っておりますので、
その観点からお話をさせていただきます。

〈大林氏〉 45-46/51
 ありがとうございます。
私たちも、
いろいろな市民セクターからの参加者を集めて、
政府のシナリオに対する形で
エネルギーシナリオを作るという作業を行っています。
2004年にその作業を行ったときに、
最初にブレーンストーミングをしたのですが、
2050年、2030年にどういう社会が望ましいか、
ということを皆で話しました。
そうすると、どういうふうに生きていきたいか、
どういうふうになりたいかという願望が出てきました。
それは、人間として根本の願望で、
殺されたくないとか、
家族と一緒に幸せに暮したいとか、
そういったことでした。
このような人としての基本的な願望が
保障されている社会を
暮していきたい。
それから初めて、では、
エネルギーの構造はどうあるべきか、
ということを考えることが出来るのだと思います。
一言で言ってしまうと、
繊細な政策議論を包括してしまうので、
不遜に聞こえてしまいそうですが、
政策を作っていく上で、
気候変動の問題もそうですし、
エネルギーの問題も、
食物の問題も、
いろんなことが関わっていますが、
私は、やはり、
根本は民主主義の問題だと思います。
日本の政策は、
皆がこういう方向にいきたいということが
なかなか実現できていない。
しかし、それは、
日本の意識が遅れているからではないと思います。
私は日本人一人ひとりの市民は
非常に環境意識が高いと思います。
普通なら牛乳パックを洗って
それを干して再生するなどということは、
ちょっと考えられない。
私も重いのに水筒を持ち歩いています。
そういったことから考えても、
一人ひとりは何か貢献したいし、
やろうと思っているにも関わらず、
政策や政治全体として、
その思いをうまく捉えられていないのは、
それを実現するためのシステムが
構築されていないからであると思います。
私たちのこういった思いを
政策として反映できるための仕組みがない
ということだというふうに思います。
それが民主主義の問題、
ないし市民参加の問題であるし、
このような議論や、そのやり方を、
やはり民主主義の先輩である、
スウェーデンや北欧の国々から学んでいくことが
必要だと思います。
ありがとうございました。

調査資料2009-3
持続可能な社会の構築
―平成21年度国際政策セミナー報告書―
平成22年2月25日発行
ISBN 978-4-87582-693-4
国立国会図書館
調査及び立法考査局
〒100-8924
東京都千代田区永田町1-10-1
Tel : 03-3581-2331
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《大林ミカ》駐日英国大使館環境エネルギー部 気候変動プロジェクト政策アドバイザー【サステナ (13)】2009-10-20

【サステナ (13)】2009-10-20
著者    サステイナビリティ学連携研究機構
出版者   東京大学
出版年月日 2009-10-20
 p1【サステナ (13)】2009-10-20
〔画像〕p1【サステナ (13)】2009-10-20
https://dl.ndl.go.jp/pid/10380901
パネルディスカッション
日本は低炭素社会をどう実現していくか?

パネリスト(五十音順)  p1-2/8[p95-102/120]
(所属は当日のもの)
一方井誠治 京都大学経済研究所教授
大野輝之  東京都環境局都市地球環境部部長
大林ミカ  駐日英国大使館環境エネルギー部
      気候変動プロジェクト政策アドバイザー
小林喜光  三菱化学株式会社代表取締役社長
清水正巳  日本経済新聞社論説委員
松橋隆治  東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
湯原哲夫  東京大学サステイナビリティ学連携研究
      機構(lR3S) 特任教授
司会
住 明正  東京大学地球持続戦略研究イニシアティブ
      (TIGS) 統括ディレクター・教授

イギリスの経験からいえること  p5-6/8[p99-100/120]
住  続きまして、
   大林さんにイギリスの事情
   をお話しいただければと思います。
大林 低炭素経済構築に向けて、
   私たちがどのように移行をしていくのか、
   EUのうちの一カ国、
   イギリスの例をご紹介したいと思います。
   ―略―
住  一つお伺いしたいのですが、  p8/8[p102/120]
   一般の人たちがコストを負担することに
   抵抗感はないのですか。
大林 ドイツではすでに電力の一五%に
   自然エネルギーが入っていて、
   一家庭あたり五〇〇円の負担にすぎません
   (一ユーロが一六〇円の場合)。
   自然エネルギーにかかるコストより、
   送電線や税金の方が大きな部分を占めていきます。
   イギリスでは産業界との議論の結果、
   規模が五〇〇〇キロワット以下の
   地域コミュニティ規模の自然エネルギーに
   固定価格制度の導入が決まりました。
住  与党と野党との間での政策的な違いはないのでしょうか。
大林 野党の保守党は温暖化対策に熱心で、
   労働党よりも先進的な案を
   NGOなどと組んで出していると聞いています。

サステナ  p120/120
サステイナビリティ学連携研究機構季刊誌
第13号
2009/10
発行日/平成21年10月10日
編集発行/サステイナビリティ学連携研究機構
編集長/住 明正
編集事務局長/岸本登志雄
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構
FAX 03-5841-1545
編集協力/小池晶子+猪俣睦夫(デザイン・制作)
印刷・製本/(株)三秀舎
文部科学省科学技術振興調整費
「戦略的研究拠点育成」プロジェクト
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《山田正人》環境庁長官官房総務課課長補佐「ゲバラ日記」革命家になろう!【通産ジャーナル 33(4)(348)】2000-04

【通産ジャーナル 33(4)(348)】2000-04
著者    通商産業大臣官房報道室 編
出版者   通商産業調査会
出版年月日 2000-04
p1【通産ジャーナル 33(4)(348)】2000-04
〔画像〕p1【通産ジャーナル 33(4)(348)】2000-04
https://dl.ndl.go.jp/pid/2254012/1/1
「ゲバラ日記」
 チェ・ゲバラ著 高橋 正訳
 角川文庫 五四六円
環境庁長官官房総務課課長補佐
   山田正人
 革命家になろう!
本書は、
どのような立場にあれども、
現に立ちふさがる社会を
変革しなければ
ならないという
使命感をもつ者すべてに
大いなる勇気と
あざやかな手本を与えるものと信じる。
p36【通産ジャーナル 33(4)(348)】2000-04
〔画像〕p36【通産ジャーナル 33(4)(348)】2000-04
https://dl.ndl.go.jp/pid/2254012/1/36
通産ジャーナル2000年4月号
 第33巻第4号 通巻第348号
 2000年4月1日発行
編 集 通商産業大臣官房報道室
発行所 財団法人通商産業調査会
電話03(3535)4882(業務)・(3535)3051(出版)
印刷・製本 株式会社丸井工文社
定価632円 本体602円
年鑑購読料7,584円 本体7,224円
配送料実費
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《飯田哲也》環境エネルギー政策研究所「持続可能なエネルギー政策」2011年10月26日【総合資源エネルギー調査会】

【総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第二回)】
出版者   資源エネルギー庁
出版年月日 2011-10-26
基本問題委員会委員名簿

 総合資源エネルギー調査会総合部会 p1/29
   基本問題委員会
   「ベストミックス」から
  「持続可能なエネルギー政策」へ
   2011年10月26日
   飯田哲也(いいだ てつなり)
   環境エネルギー政策研究所
 111026-72.pdf-p01
〔画像〕111026-72.pdf-p01

スーパーグリッド=高圧直流電線(HVDC)の構想を p28/29
ジャパン スーパーグリッド 構想
総距離 2,000km
投資額 2兆円規模
 ・年間コスト 500億円(耐用年数40年)
 ・電力会社売上高の 0.3%相当
【出典】孫正義氏プレゼンテーション
 111026-72.pdf-p28
〔画像〕111026-72.pdf-p28

Phase3
Asia Super Grid
Total 36,000km
【出典】孫正義氏プレゼンテーション
 111026-72.pdf-p28-1
〔画像〕111026-72.pdf-p28-1

日経BP環境経営フォーラムリポート
2011年7月5日
柏木孝夫(東京工業大学大学院教授)

いま世論においては、  p3-4/7
「原発推進」か「脱原発」か、
という二項対立の選択肢が掲げられ、
風は脱原発側に大きくなびいている。
オピニオンリーダー的存在である、
ソフトバンクグループの孫正義代表も、
脱原発と自然エネルギーへの転換を提言し、
太陽電池など自然エネルギーの普及促進を目的とする
「自然エネルギー財団」を自ら設立するという。
若きリーダーのこうした言動については、
原子力に依存しすぎた国家に対する示唆と受けとめたい。
 111026-763.pdf
〔画像〕111026-763.pdf
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blog[小野一雄のルーツ]改訂版
2024年03月28日11:05
《大林ミカ》NPO法人環境エネルギー政策研究所副所長
[原子力産業新聞] 2007年11月8日 第2403号 <2面>
翌年の参院選で多くの仲間が国会に入ったのを契機として、
「自然エネルギー促進法」推進ネットワークを立ち上げ
副代表になった。
但し、自然エネへの特化は資料情報室の仕事ではなく、
私はだんだんはみ出して行ったし、
高木さんも代表を退いた。
そこで、99年に資料情報室を辞め、
00年に
飯田哲也さんと
「環境エネルギー政策研究所」を設立
現在に至っている。
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《大林ミカ》NPO法人環境エネルギー政策研究所副所長[原子力産業新聞] 2007年11月8日 第2403号 <2面>

[原子力産業新聞] 2007年11月8日 第2403号 <2面>
「環境、エネルギー・原子力」女性リーダー像 (5)
 NPO法人環境エネルギー政策研究所副所長 大林 ミカ氏に聞く
 文学少女から「反原発」への軌跡 今は持続可能な社会実現へ
 大林 ミカ氏に聞く
―大林さんと原子力とのかかわりの軌跡は。

大林 小倉の高校を卒業するまで、
文学が好きで詩人を夢見ていたし、
友人も文学や音楽、美術の好きな仲間ばかりだった。
東京に出て翻訳の学校に通ってからは海外現代詩の翻訳家を志し、
夫もロック・ミュージシャンで、
原子力とは全く違う世界に埋没していた。

ライフスタイルが変化したきっかけは、
86年のチェルノブイリ原子力発電所事故にある。
私はちょうど、
おいしいからという理由で無農薬の自然食に凝った時期で、
遠く離れた発電所の事故がさまざまな形で
日本や途上国の食物・食品にまで影響していることに驚いた。
さらに、種々の報道から原子力産業に携わる
放射線被曝労働者の存在を知り、
私たちはそうした人たちの犠牲の上に
電気を使いたい放題使っていることは耐え難いと思った。
この問題は、現在も自分の心の中で解決できないでいる。

でも、実際に反原発運動に踏み込んだ契機は子供の出産だ。
子育て1年半で社会に出て働こうと思った際、
出産前は英語塾の講師で
時間とお金を引き換えにする時給制だったため、
「最愛の娘を保育園に預けても、
その時間を無駄にはしなかった」
と納得できる仕事をしたいと考えた。
その時ふと浮かんだのが、
女性問題か反原発運動を手伝いたい、だった。
92年は「あかつき丸」の帰還に合わせ
〝反プルトニウム・キャンペーン〟が開始される矢先で、
そんなことは知らなかったが、
反原子力運動の中心にいた高木仁三郎さん(故人)が主宰する
原子力資料情報室へ「仕事の空きはないですか」と電話したら、
「英語のできる人なら捜しています」で、
資料情報室入りした。

―その資料情報室を99年に辞めたのはなぜか。

大林 直接的には、
高木さんが資料情報室を退いたことが一番の理由だ。
資料情報室は思っていたよりずっと行動的なところで、
運動理論に裏打ちされた全共闘運動をしていた人もいて、
最初は驚いた。
私は何も知らなかったので、
資料情報室でなければ政治的な運動に入っていた可能性もあり、
草の根の市民運動に根差した資料情報室に入れたこと、
高木さんとの出会いはすごく幸運だったと思っている。

また、92年は環境と開発に関する「リオサミット」が開催され
地球温暖化問題が急浮上した年で、
私は原発に対する強い問題意識はあったが、
二酸化炭素の排出削減には、
化石燃料や原子力に頼っている
今の社会そのものを見直す必要があり、
「もっとエネルギー問題を勉強したい」と強く感じていた。
そこで、「エネルギー問題全体への取り組みが必要」と説得し、
資料情報室にエネルギー部門を立ち上げ、
97年のCOP3(京都会議)まで活動した。

翌年の参院選で多くの仲間が国会に入ったのを契機として、
「自然エネルギー促進法」推進ネットワークを立ち上げ
副代表になった。
但し、自然エネへの特化は資料情報室の仕事ではなく、
私はだんだんはみ出して行ったし、
高木さんも代表を退いた。
そこで、99年に資料情報室を辞め、
00年に飯田哲也さんと「環境エネルギー政策研究所」を設立、
現在に至っている。

―政策研副所長として今の思いを聞きたい。

大林 政策研は原子力には反対だが、
反原発のための反原発ではない。
人々が皆幸せに暮らし、
将来世代もそれを享受できる
「持続可能で平等な社会」確立がミッションだ。
私は自然エネが政治的にも文化的にも
そうした社会を実現する突破口になると思っている。
自然エネ主流の社会は、
必然的に分散型にならざるを得ないので
原子力との共存は難しく、逆も真だ。
原子力は政治的にも資金の面でも一部に集中し、
機微技術なので意思決定システムが限定され、
結果として多くの人が参加する平等な社会は望めない。

また最近、
原子力は温暖化防止と経済の持続的発展を両立する
切り札のように言われているが、
たまたま発電から二酸化炭素を排出しないだけで、
推進派にとっても、それが一番の存在理由ではないだろう。
原子力新設を気候変動防止の中心策に据えるには
時間的に間に合わない。
まずは省エネ、そして自然エネしかないと思う。

「持続可能」というのは、
経済がこれから急発展していく
途上国と先進国では意味が異なるし、
温暖化対策として原子力を使うとすれば、
今後排出量が大幅に伸びる途上国が中心になるが、
途上国での新規建設には、
核拡散と安全性の問題がつきまとう。

その意味から、「原子力ルネサンス」と言われるものや
今後の原発新設の流れもあまり大きな動きとは思っていない。
ルネサンスといっても、
今ある原発のリプレース・能力維持だけでも容易ではなく、
先進国での新設もそれに市場が反応するかは疑わしい。
「原子力にのめり込む東芝なんか本当に大丈夫?」とさえ思う。
また、日本は国内に55基もの原発をつくり
放射性廃棄物を出し続けていることを考えると、
原子力の「後始末の技術」を
きちんと保持していく重い責任があろう。
(原子力ジャーナリスト 中 英昌)
Copyright (C) 2007 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. 
All rights Reserved.
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一般社団法人 日本原子力産業協会
原子力産業新聞(1999.11~ 2015.3)
[原子力産業新聞] 2007年11月8日 (第2403号)
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blog[小野一雄のルーツ]改訂版
2024年03月26日15:47
《新スタッフ紹介・大林ミカさん》
【原子力資料情報室通信 (229)】平成5年(1993-06)
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《大林ミカ》「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(RIN21)」【エコジン 2008年 (3月) (5)】

【エコジン 2008年 (3月) (5)】
電子書籍・電子雑誌
環境省 (環境省, 2008-02-01)
一緒のテーブルについたことを評価

大林ミカ(おおばやし みか)
特定非営利活動法人・
環境エネルギー政策研究所副所長。
政策提言などを通して、
自然エネルギーの普及に取り組む。
各国政府や国際機関の代表らでつくる
「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(RIN21)」
のメンバーにアジアのNPOから唯一選ばれた。
5-04.pdf-2【エコジン 2008年 (3月) (5)】
5-04.pdf-2【エコジン 2008年 (3月) (5)】
【 】『国立国会図書館デジタルコレクション』
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《大林ミカ》環境エネルギー政策研究所副所長:新しいエネルギー社会の未来【社会民主 (547)】2000-12

【社会民主 (547)】2000-12
出版者   社会民主党全国連合機関紙宣伝局
出版年月日 2000-12
新しいエネルギー社会の未来  p14-16/51
 環境エネルギー政策研究所副所長
 「自然エネルギー促進法」
 推進ネットワーク副代表
 大林ミカ

月刊社会民主 2000.12
おおばやし・みか
環境エネルギー政策研究所副所長。
中津市生まれ。
英語塾教師などを経た後、
1992年から1999年まで
原子力資料情報室スタッフ。
エネルギー、アジアの原子力問題を担当する。
「自然エネルギー促進法」推進ネットワークの設立に
1998年から関わる。
2000年8月に環境エネルギー政策研究所を
飯田哲也氏と設立、
2000年9月から現職。
 p14【社会民主 (547)】2000-12
p14【社会民主 (547)】2000-12
https://dl.ndl.go.jp/pid/2890805/1/14
社会民主党 全国機関紙
月刊社会民主 12月号
定価630円(本体600円)〒92円
2000年12月1日 発行
編集人 今井浩志
発行人 福島瑞穂
発行所 社会民主党全国連合
    機関紙宣伝局
    電話03(3580)1171
    振替00140-1-3203
    東京都千代田区永田町1の8の1
印刷所 株式会社 印刷センター
https://dl.ndl.go.jp/pid/2890805/1/50
図書館・個人送信資料利用可 ログイン中【小野一雄】
【 】『国立国会図書館デジタルコレクション』
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大林ミカ氏(環境エネルギー政策研究所副所長)【太陽エネルギー=31(4)(168);2005】

【太陽エネルギー = Journal of Japan Solar Energy Society 
31(4)(168);2005】
出版者   日本太陽エネルギー学会
出版年月日 2005-07
 太陽エネルギー
2005(平成17年)Vol.31,No.4(通巻168号)
   目  次
発行日  平成17年7月31日
発行者  日本太陽エネルギー学会
発行所  日本太陽エネルギー学会
     〒151-0053
     東京都渋谷区代々木2-44-14
     TEL 03-3376-6015
     FAX 03-3376-6720
印刷製本 (株)ニッポンパブリシティー
     〒162-0801
     東京都新宿区山吹町337
     TEL 03-5206-6085(代)
https://dl.ndl.go.jp/pid/11228128/1/3
設立30周年記念事業報告
  日本太陽エネルギー学会
  設立30周年記念事業報告
  設立30周年記念事業委員会
1 式典
 日本太陽エネルギー学会設立30周年記念式典は
平成17年(2005)6月11日(土)13時から
工学院大学新宿校舎5階の0542教室にて挙行した。
 当日は心配された台風もそれて、
時折、陽も射す
まずまずの天候となった。
https://dl.ndl.go.jp/pid/11228128/1/50
2 パネル討論会
・大林ミカ氏(環境エネルギー政策研究所副所長)
・柏木孝夫氏(総合資源エネルギー調査会
       新エネルギー部会・部会長/
       東京農工大学教授)
・都筑 建氏(自然エネルギー推進市民フォーラム・理事長)
・森 利男氏(風力発電推進市町村全国協議会・副会長/
       北海道苫前町長)
・森 雅裕氏(宇宙航空研究開発機構総合技術研究本部
       高度ミッション研究センター長)
 各氏より日頃の活動報告とテーマに沿って
今後の進むべき方策について報告があった。
柏木孝夫氏:わが国のエネルギー政策に関連して
      2010年度見通しの説明。
大林ミカ氏:ドイツにおける太陽光発電システムの説明
      および市民ファンドの実情について説明。
都筑 建氏:自然エネルギーに対する
      市民の取り組み状況について説明。
森 利男氏:風力発電導入とその効果について説明。
森 雅裕氏:宇宙太陽光発電の開発状況と
      将来予測について説明。
 そのあと、一般参加者を交えて活発な討論がなされた。
 p51【太陽エネルギー=31(4)(168);2005】
p51【太陽エネルギー=31(4)(168);2005】
https://dl.ndl.go.jp/pid/11228128/1/51
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《大林ミカ》写真「1998年ワークショップ」【原子力資料情報室通信 (293)】1998-10

【原子力資料情報室通信 (293)】平成10年(1998-10)
出版者   原子力資料情報室
出版年月日 1998-10
日本、そしてアジアの未来を考える
「1998年ワークショップ・アジアにおける
 持続可能で平和なエネルギーの未来」開催
 1998年9月28日から30日の3日間にわたり、
原子力資料情報室は、
韓国のソウル国立大学で、
「1998年ワークショップ・アジアにおける
 持続可能で平和なエネルギーの未来」を開催した。
これは、
アメリカと韓国の4つの研究所が共同で設立した
“持続可能なエネルギー・環境政策のための共同研究所”
(JISEEF)との共催によるものである。
 p5【原子力資料情報室通信 (293)】1998-10
第一列左から:
峰淳二、飯田哲也、ジョン・バーン、
大林ミカ、シラポン・シンチュナワ、
キム・ジョンウク、コラソン・ファブロス、
カンジャン・スー、伴英幸、
第二列左から:
ガーリッシュ・サント、キム・ジョンダル、
アヌン・カリアディ、ガーミット・シン、
細川弘明、ロベルト・ベルゾラ、
山藤泰、ピポップ・ウドミティッポン、
第三列左から:
大島堅一、田窪雅文、ヨルゲン・ノルガード、
(敬称略)
98.10.30「原子力資料情報室通信」No.293
https://dl.ndl.go.jp/pid/3348571/1/5
ワークショップの概要
 ―略―
(大林ミカ)
https://dl.ndl.go.jp/pid/3348571/1/6
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